鳥取市議会 2021-02-01
令和３年 ２月定例会（第３号） 本文
2021年02月25日：令和３年 ２月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程に先立ちまして、福祉部長から、２月24日の秋山智博議員の質問に対する答弁の内容について、訂正したい旨の申出がありましたので、これを許可します。
竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 昨日の秋山議員の御質問で、
就労継続支援事業所に対する支援についてということで、答弁のほうを、生産活動収入が30％から50％以上減少した場合としておりましたが、正しくは、生産活動収入が30％以上減少し、ほかの給付金を受給していない場合というのが正しい答弁となります。訂正させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
◯寺坂寛夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、公明党及び共産党の代表質問を行います。
まず、公明党の代表質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
浅野博文議員。
〔浅野博文議員 登壇〕（拍手）
◯浅野博文議員 皆様、おはようございます。公明党の浅野博文です。公明党市議団を代表して質問します。
昨年から続く
新型コロナウイルス感染症により、本市も市民生活に多大な影響が出ています。世界では
新型コロナウイルス感染症の克服が期待されるワクチン接種が既に始まっており、我が国も先週より医療従事者からのワクチン接種が開始されました。私たちの日常生活を取り戻すものとして、その効果を期待するものです。
コロナ禍において持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会を実現するためには、人と人がつながり、そして互いに支え合うことのできる新たな日常の構築が何よりも重要です。令和３年度、本市は新たな総合計画、創生総合戦略の下でスタートします。私たち公明党も
アフターコロナを希望と安心の社会へと変革するため、力強く取り組んでいくことを決意し、質問に入ります。
最初に、令和３年度当初予算について質問します。
令和３年度当初予算は、コロナを克服し、鳥取市の明日を切り開く、将来を見据えた持続可能な地域づくり予算とされています。
アフターコロナを見据えた新しい生活様式と地域経済の回復は当然のことながら、少子・高齢化など、以前から続く重要な課題にも向き合っていかなければなりません。そうした中でも、私たちは生命、生活、生存を最大限に尊重する、人間主義に基づいた社会の構築が重要であるとともに、コロナ禍において少しの公助があれば頑張って生きていける人々を支援することも政治の役割であると考えます。今回、15か月予算と名づけた本市の来年度予算では、この公助の役割が十分に反映されているのか、市長にお伺いします。
次に、
新型コロナウイルス感染症について質問します。
新型コロナウイルス感染症の収束に向けた歴史的な大事業となるワクチン接種を、我々は何としても成功させなければなりません。公明党は本年１月20日に
新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し、全国の国会議員と地方議員のネットワークを生かし、国や自治体の取組をしっかり支えて、この大事業を成功に導いていきたいと取り組んでいます。昨日は、高齢者向けのワクチン接種を４月12日から開始すると発表がありました。この
ワクチン接種体制構築に当たり、どのような課題があり、どのように取り組んでいくのか、市長の御所見をお伺いします。
次に、防災・減災について質問します。
今年の３月には、東日本大震災から10年目を迎えます。この間にも各地で地震や台風などの大規模災害に見舞われており、ますます防災・減災対策の強化は重要な課題となっています。国は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速対策として、2021年から約15兆円規模で123の対策を講じるとしています。今後、本市は防災・減災対策にどう取り組まれるのかお伺いします。
次に、循環型社会の構築と環境保全について質問します。
最初に、温室効果ガスの削減計画についてお聞きします。
国は地球温暖化対策として、
ＣＯ２排出量実質ゼロを目指し、2050年、
カーボンニュートラルの実現に向けた実行計画、
グリーン成長戦略を示しました。本市においても、現在策定を進めている第３期鳥取市環境基本計画において、2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする脱炭素社会の実現を目指しており、私たちもとても期待しています。本市の具体的な取組についてお伺いします。
次に、
再生可能エネルギーについてお聞きします。
国の第５次
エネルギー基本計画では、地域資源を生かしたエネルギー産業の活性化を掲げ、
再生可能エネルギーの主力電源化を目指すと位置づけています。本市は
スマートエネルギータウン構想を策定し、太陽光発電や省エネ設備の普及促進の取組を掲げていますが、さらに
再生可能エネルギーの普及促進を図る上で、具体的な計画、目標が必要と考えます。本市の取組についてお伺いします。
次に、
プラスチックごみの削減抑制についてお聞きします。
日本沿岸で回収されたプラスチックなどの漂着ごみは、年間約３万トンから５万トンにも及ぶと言われています。砂丘海岸や湖山池などの観光地も、依然として漂着ごみが多いと感じています。漂着ごみにならないように不法投棄を防ぐなどの対策が重要であり、国や県との連携強化が課題であると考えます。本市の取組と今後の対策についてお伺いします。
次に、安心して暮らせるまちづくりについて質問します。
最初に、
地域包括ケアシステムについてお聞きします。
近年では、地域住民が抱える課題の複雑化、複合化が進み、従来の属性別の支援体制では複合課題やはざまのニーズへの対応が困難になっています。このため、属性を問わない包括的な支援体制を構築し、我が事・丸ごととして取り組む地域共生社会の実現が必要です。国は、本年４月１日に施行される
改正社会福祉法において、地域共生社会の実現に向けて
重層的支援体制整備事業を創設し、各自治体における
包括的支援体制の構築を進めようとしていますが、本市はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、がん検診の推進についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、がん検診の受診率が全国的に減少しています。早期発見することによって助かる命が救えないと懸念されています。本市における直近のがん検診の受診率とコロナ禍の影響について、あわせて、がん検診の受診率アップを図るために、今後どのような取組を進めるのかお伺いします。
次に、
デジタル化社会について質問します。
昨年12月25日、
デジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されました。社会全体のデジタル化を進めるために、行政の在り方そのものを変革するものとして、計画には４つの柱が挙げられています。その中の１つである
ガバメントクラウドの活用については、令和７年度末までに全地方自治体が
標準基幹業務システムの利用が可能となることを目指しています。希望する市町村には、課題検証等を含めた先行事業の実施が近々予定されています。先行事業は国の費用負担であるとともに、システムの詳細把握やスキルを蓄積することができます。本市も早期に参加するべきと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、子育て支援と教育について質問します。
まず、
子育て世代包括支援センター、こそだてらすについてです。
出産、育児への不安、負担を和らげ、児童虐待も未然に防いでいく観点から、妊娠、出産から育児までの悩みに対応し、親子を切れ目なく支援する
子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラが全国に広がっています。本市でも平成27年から制度を導入しています。これまでの取組と課題についてお尋ねします。
次に、産後ケアについてです。
コロナ禍の中で、出産間もない母親の産後鬱のリスクの上昇が懸念されています。乳幼児は、子供にとっては母親との心理的な結びつきである愛着を形成する上で、最も大切な時期です。母となった女性の心身を癒やし、親子の愛着形成を促すことは、その後の子供の社会的、心理的健康につながると言われています。本市の産後ケアの取組についてお伺いします。
次に、子どもの未来応援計画についてです。
2020年、厚生労働省は、子供の約７人に１人に当たる13.5％が貧困状態にあると公表しました。貧困問題を解決し、適切な早期対応が重要です。本市では、平成29年、子どもの未来応援計画を策定し、全庁的に対応を図っています。これまでの取組と課題についてお伺いします。
次に、
ＧＩＧＡスクールについてです。
ＩＣＴ教育は、未来に生きる子供たちにとって必須の取組です。国の
ＧＩＧＡスクール構想に合わせ、端末を１人１台持つための整備を進めていますが、進捗状況と今後の取組についてお伺いします。
次に、地域産業の振興について質問します。
まず、観光推進についてお聞きします。
コロナ感染症の影響により、本市の経済、特に観光業、飲食業は大きなダメージを受けています。現在も大都市圏の緊急事態宣言は継続中ですが、必ずコロナ感染症の収束する時期が来るはずです。この
アフターコロナの鳥取の観光の在り方については、官民挙げて考える必要があると考えます。
また、私たちは吉田璋也氏に学び、鳥取の自然や歴史・文化を再認識しながら、鳥取らしさをより深めていくことが本市の観光振興につながると考えます。昭和25年から28年にかけて、鳥取県と鳥取市は砂丘地の全面植林の方針を出していました。しかし、民藝作家の吉田璋也氏をはじめとする文化人たちが鳥取砂丘を守るべきと運動を起こし、鳥取砂丘が天然記念物として指定され、やがて国立公園となりました。その後、鳥取といえば砂丘というブランドが確立されました。この先人たちの知恵と努力を踏まえた上で、
アフターコロナの観光戦略について、市長の所見をお伺いします。
次に、農業の担い手対策についてお聞きします。
本市はふるさと就農舎を立ち上げ、担い手育成に取り組んできました。しかし、近年は研修者が確保できず、指定管理から本市直営での運営形態となりました。市長は本市の農業人材の育成と確保について現状をどのように認識し、課題をどのように分析しているのかお伺いします。
次に、広域連携について質問します。
因幡・但馬麒麟の
まち連携中枢都市の中核としての取組についてお聞きします。本市は、平成30年４月の中核市移行と同時に、因幡・但馬麒麟の
まち連携中枢都市圏を形成し、圏域における地方創生の一層の拡充、発展を図り、圏域全体の活性化、持続的発展を実現していくため、５つの将来像と具体的な90の事業を示したビジョンを策定し、取り組んでいます。令和４年度までを期間とする具体的な90の事業について、現在までの進捗状況と評価についてお伺いします。
次に、市民との協働について質問します。
平成20年10月に鳥取市自治基本条例がつくられ、その中で市民との協働を提唱されました。市民と行政が協働することによって、市民主体のまちづくりが推進されると期待をしていました。市民との協働の現状についてどのように考えているのかお伺いします。
次に、新
鳥取市立病院改革プランについてお聞きします。
ここで、コロナ禍において献身的に働いて、私たちの命を守り、支えていただいている、市立病院をはじめ、全ての医療関係者の皆様に感謝申し上げます。
平成29年３月に策定された新
鳥取市立病院改革プランには、急性期医療、
地域がん診療連携拠点病院としてのがん医療や救急・小児・周産期等の政策医療の機能も提供し、また、患者における価値観の多様化にもよる今までにない新たな医療ニーズなどにも対応しながら、自治体病院として幅広くかつ安全・安心な医療提供を行うことが求められていると明記されています。このプランをどのように評価されるのかお伺いします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党を代表されましての浅野議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、令和３年度当初予算についてお尋ねをいただきました。コロナ禍において、少しの公助があれば頑張って生きていける人々を支援していくことが政治の役割であると考えると。今回15か月予算と名づけた来年度予算では、この公助の役割が十分に反映されているのかどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
誰一人取り残さない、持続可能な地域社会を実現することは大切であり、国難とも言えるこのコロナ禍において、国や地方自治体には公助としての役割が一層求められていると考えております。このような考えの下に、このたびの15か月予算では、感染症の影響により生活に困窮をされておられます方々に対する
パーソナルサポートセンターの相談支援、企業等からの寄附食材を生活困窮者や地域食堂へ配布する活動への支援など、社会的弱者への支援に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、コロナ禍の長期化により、資金繰りが厳しい事業者の皆様に対しまして、引き続き融資の無利子化による支援を行いますとともに、中小事業者が取り組まれます事業の再構築への支援など、事業継続を頑張っていらっしゃいます事業者の皆様を支援してまいりたいと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいただきました。本市における
新型コロナウイルスワクチン接種体制構築に当たり、どのような課題があり、どのように取り組んでいくのかと、このようなお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルスワクチン接種体制の構築に当たりましては、医師、看護師の確保が一番の課題となっております。医療従事者の確保につきましては、鳥取県東部医師会と鳥取県看護協会へ協力依頼を行いますとともに、鳥取県東部医師会を通じて各医療機関に対し、ワクチン接種への協力に関するアンケートを実施しております。さらには市内の病院へ訪問して協力依頼を行った上で、ワクチン接種への協力をいただけるかどうか、アンケート実施することとしておりまして、現在、鳥取県東部医師会や鳥取県看護協会などの関係機関と調整を行っているところであります。
また、今回のワクチン接種につきましては、前例のないことでありまして、市民の皆様へ必要な情報を十分に周知していきますとともに、きめ細やかな相談対応が必要であると考えております。本市では令和３年３月２日から
新型コロナウイルスワクチン接種専用のコールセンターを開設し、相談受付を開始することとしておりまして、市民の皆様の相談対応をしっかりと行うとともに、今後もワクチン接種を希望される市民の皆様へ円滑な接種を実施できるよう、適切な接種態勢を構築してまいりたいと考えております。
次に、防災体制についてお尋ねをいただきました。対策が今後ますます重要であるということをお話しいただいたところであります。国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化計画、これを受けて鳥取市はどう取り組んでいくのかと、このようなお尋ねをいただきました。
今議会におきまして、国の防災・減災、国土強靱化のため５か年加速化対策を活用し、道路拡幅や下水道のインフラ整備に係る補正予算を計上させていただいているところであります。具体的には、道路の機能向上に向けた青谷町地内の
市道下善田露谷線ほか２路線の道路拡幅工事や、下水道事業の中長期的な視点で優先順位をつけ、施設改築を進める河原町の汚泥処理施設の老朽化対策、浸水対策としての的場ポンプ場の雨水ポンプ施設の増設を、国の３次補正に対応して取り組んでいくこととしております。今後も国の５か年加速化対策の活用を図りながら、防災・減災に向けた国土強靱化に取り組んでまいりたいと考えおります。
次に、循環型社会の構築と環境保全について、大きく３点、お尋ねをいただきました。
まず、温室効果ガスの削減計画についてお尋ねをいただきました。国は、2050年、
カーボンニュートラルの実現に向けた実行計画、
グリーン成長戦略を示していると。この目標を実現するには産業構造の相当な転換が必要となり、脱炭素社会へのハードルは高いのではないかと。全国の自治体でゼロカーボン宣言を掲げているが、本市の具体的な取組はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
国の
グリーン成長戦略では、2050年のゼロカーボン社会の実現に向けて、目標達成の実施年限や技術的課題を明記した工程表を作成し、限られた時間の中で確実に実施することとされております。本市におきましても、現在策定中の第３期鳥取市環境基本計画において、地球に優しい脱炭素を目指したまちづくりなど、５つの基本目標を掲げまして、
再生可能エネルギーなどの利用促進、廃棄物の適正処理の推進、山林・農地の保全、美しい町並みの確保、環境学習・教育の充実などに取り組むこととしておりまして、国・県と同様に、2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロにする脱炭素社会の実現を目指していくこととしております。
次に、
再生可能エネルギーの普及促進を図る上で具体的な計画目標が必要と考えるが、本市の取組はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
現在策定中の第３期鳥取市環境基本計画では、2030年度に
温室効果ガス排出量を2013年度比で35％削減する目標を掲げております。この計画には地域資源を生かした脱炭素社会の実現を
重点プロジェクトとして位置づけておりまして、
再生可能エネルギーの導入拡大に向けた具体的な目標を策定する準備を進めているところであります。
次に、
プラスチックごみの削減についてお尋ねをいただきました。本市の砂丘海岸、湖山池等、依然として漂着ごみが多いが、漂着ごみになるまでに未然に防いでいくことが重要であり、国や県との連携強化が課題となると考えるが、本市の取組と今後の対策についてということでお尋ねをいただきました。
海洋プラスチックごみをはじめとする海岸漂着ごみの多くは、陸域、陸のほうから海のほうへ流れ込むごみであると考えられております。防止対策として、刈り取った草木をその場に放置しないで適切に処分をすることや、ごみのポイ捨てや不法投棄防止の啓発、また不法投棄されたごみの早期発見、早期処理に努めることなどが挙げられます。
本市では、国、県、警察、東部４町、その他関係機関等で構成する
東部不法投棄連絡協議会を定期的に開催し、情報共有を行いながら、連携して不法投棄防止に努めております。また、本市が委嘱をした不法投棄監視員、現在353名いらっしゃいますが、この監視員の方から不法投棄案件の通報があった場合には、土地の管理者や関係機関等と協力しながら、早期処理に努めておるところであります。そのほかにも
公立鳥取環境大学と連携をいたしまして、過去にポイ捨てや不法投棄があった場所をまとめた不法投棄マップを作成しており、今後、監視カメラの設置や重点的にパトロールを行うなど、不法投棄対策に活用していくこととしております。
次に、安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねをいただきました。
まず、
地域包括ケアシステムに関連してお尋ねをいただきました。国は本年４月１日に施行される
改正社会福祉法において、地域共生社会の実現に向けて
重層的支援体制整備事業を創設し、各自治体における
包括的支援体制の構築を進めようとしているが、本市はどのように取り組んでいくのかと、このようなお尋ねをいただきました。
重層的支援体制整備事業は、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応するため、様々な支援を一体的に行う
包括的支援体制の構築を図る事業であります。本市では、高齢、障がい、子育て、生活困窮等の各分野の相談窓口で構成する
ネットワーク会議を設置いたしまして、複合・複雑化した相談を丸ごと受け止め、適切な支援につなげる包括的な
相談支援体制づくりを進めているところでございます。
また、住居や就労等の支援機関との連携により、本人やその所帯の状態や希望に沿った社会参加を支援する仕組みづくりとともに、地域の中で福祉課題を発見し、住民同士が支え合う地域づくりを進めるための支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、がん検診の推進についてお尋ねをいただきました。本市の直近の受診率について、またがん治療においては早期発見が重要になるが、今後の受診率の向上を図るための取組についてお尋ねをいただきました。
本市の令和元年度における69歳以下のがん検診の受診率でありますが、胃がん、肺がん、大腸がん検診の受診率の平均は36.5％。平成30年度の37.4％と比較いたしますと0.9ポイント減少しております。また、女性特有の子宮がん、乳がん検診は、国の示す２年に１回の受診率で算出をいたしますと、令和元年度、平成30年度ともに、受診率は59.2％となっております。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、集団検診では感染予防対策として１回当たりの受診者の制限を行ったことや、検診対象者の皆さんが外出を控えられ、受診をされないことなどによりまして、昨年度の11月時点と比較いたしますと、検診の種類により差はありますが、300から700件程度減少をしている状況にあります。
本市といたしましても、がん治療は早期発見・早期治療が大変重要であると考えておりまして、休日検診の実施といった検診を受けやすい体制の整備や、医療機関、
健康づくり地区推進員等の地域の組織、職域などとの連携により、働き盛り年代の人たちに対してがん検診の必要性の啓発などを行いまして、受診率の向上に今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
デジタル化社会についてお尋ねをいただきました。４つの柱の１つであります
ガバメントクラウドの活用についてということでお尋ねをいただきました。近々、先行事業の実施が予定をされているが、システムの詳細把握や、またスキルの蓄積には早期の参加が必要と考えるがどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
ガバメントクラウドは、政府や地方公共団体が利用する業務システムを全国２か所のセンターに集約をするための共通基盤のことでありまして、現在国においてその構築作業が進められているところであります。その活用につきましては、国が示す標準仕様に基づき、各ベンダーが開発をした17の基幹系システムを令和７年度末までに
ガバメントクラウド上へ移行して、運営をしていく予定となっております。
今回、国が募集しようとしている先行事業につきましては、
ガバメントクラウドを活用することの課題の検証等を目的としているため、要する費用は全て国負担となる予定であります。地方公共団体におきましては、先行事業を活用することにより、移行の費用の抑制やクラウドシステムの詳細を先行して把握できることなど、一定の効果も見込まれるところであります。一方、現段階では先行事業が業務に与える影響や参加に向けた条件、また導入するシステムベンダーの準備状況など、不明確な要素が多いことから、先行事業への参加につきましては情報収集の上、研究を行ってまいりたいと考えているところであります。
次に、子育て世代包括センターについてお尋ねをいただきました。本市は平成27年より
子育て世代包括支援センター制度を導入し、相談対応、支援を実施しているが、これまでの取組、課題についてということでお尋ねをいただきました。
本市では、
子育て世代包括支援センター、こそだてらすに保健師や専任の助産師を配置いたしまして、妊娠、出産、育児などに関する切れ目ない相談支援を、面談や電話により行っておるところであります。具体的な取組といたしまして、妊産婦や乳幼児の身体等の状況を把握し、必要に応じて関係部署と連携した支援を行いますとともに、相談等に対して必要な情報提供等を行っております。また、産後間もない母親同士の交流の場となります産後サロンの開催や乳幼児の身体測定、健康相談、栄養士による離乳食相談等を行うことで、子育て中の方が地域で孤立をされることなく、安心して子育てができるような支援を行っております。
課題といたしましては、母子健康手帳交付時や産後健診、新生児訪問等を通じて、支援を必要としている妊産婦の方の把握を行っておりますが、連絡の取れない方や相談できないで悩んでおられる方の把握ができない場合があります。そのため、本市では広く関係機関と連携をすることで、支援を必要とされる妊産婦を把握いたしますとともに、相談窓口としての
子育て世代包括支援センター、こそだてらすの周知にも努めているところでございます。
次に、産後ケアについてお尋ねをいただきました。子供にとって母親との心理的な結びつきである愛着形成をする最も大事な時期であり、また母となった女性の心身を癒やし、親子の愛着形成を促すことは、その後の子供の社会的、心理的健康につながると言われているが、産後鬱が増えている状況にあると。本市の産後ケアの取組についてということでお尋ねをいただきました。
本市では、出産された全ての新生児と産婦の方を対象に、助産師や保健師による新生児訪問指導を実施しております。この訪問指導では、新生児の発育状況や、産婦の心身の状況の確認や、育児に関する相談対応を行いますとともに、産婦の不安解消につながる助言等を行っております。また、出産された医療機関等において２回の産後健診を実施いたしまして、その際に産後鬱の傾向のある産婦の方について連絡をいただき、保健師等による訪問相談等の対応を行っております。
なお、新生児訪問や産後健診を通じて産後鬱が心配される産婦の方に対しましては、継続した訪問を行う中で、必要に応じて母子ショートステイ、乳児一時預かり、母子デイサービスといった産後ケア事業や、産婦の方の交流の場として本市が実施しております産後サロンへの参加を勧めることで、産後鬱の予防や改善に努めているところでございます。
次に、子どもの未来応援計画についてお尋ねをいただきました。平成29年にこの計画を策定して、全庁的に対応を図っているところであるが、これまでの取組と今後の課題ということでお尋ねをいただきました。
本市では、平成29年３月に鳥取市子どもの未来応援計画を策定し、本市の将来を担う子供たちが家庭の経済状況等、その生まれ育った環境によって将来を左右されることなく、希望を持って成長し、活躍していけるよう、子供の貧困対策に総合的に取り組んでいるところであります。これまでの取組でありますが、子供の貧困に対する主な支援である教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援を行っている関係各課による庁内連絡会や、関係機関等による協議会を開催いたしまして、本市の子供の貧困に係る現状を情報共有いたしますとともに、それぞれが連携を図りながら、計画的に必要な支援の取組を進めておるところでございます。
今後の課題についてでありますが、支援が必要な家庭をいかにして把握していくかということが重要であると考えておりまして、そのためには切れ目のない支援体制づくりに向けた関係各機関の連携強化と、支援が必要な方に必要な支援が届くための体制づくりに今後さらに努めていく必要があると考えております。
また、この計画は来年度で計画期間終了となりますことから、今年度実施しております子供の生育環境に関するアンケート調査の結果や、これまでの取組を踏まえた次期計画を来年度策定してまいりたいと考えております。
次に、地域産業の振興についてお尋ねをいただきました。
まず、観光振興についてということでお尋ねをいただきました。この中で、吉田璋也氏の取組等について御紹介いただいたところであります。鳥取砂丘にも植林活動が予定をされていたが、砂丘を守るべきということで先人たちが取り組み、鳥取砂丘が天然記念物に指定をされ、そして国立公園に指定されたと、このような経緯についても御紹介をいただいたところであります。
アフターコロナの観光戦略には、地元の人々が地元の自然や歴史を学び、文化を大切に、そこで育まれたものを発信していくことは、鳥取らしさをより深めた本市の観光振興につながると考えるが、
アフターコロナの観光戦略をどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
アフターコロナにおきましては、地元や近隣への旅行などをはじめとする国内観光需要の獲得に向けた取組を戦略的に進めていく必要があると考えております。本年度実施いたしました本市の宿泊キャンペーンや国内旅行者向けの観光周遊タクシーの運行では、全体利用者のうち、市民の皆様の利用が３割から４割程度を占めておりまして、地元の方がいわゆる近場で温泉や食、観光スポット巡りを楽しむ旅のスタイル、いわゆるマイクロツーリズムによる旅行形態が顕著に表れた結果となっております。
本市といたしましては、引き続き地元の方が地元の魅力に触れる機会の創出に努めてまいりますとともに、麒麟のまち観光局などと連携した観光コンテンツの磨き上げや情報発信の強化を図り、さらなる観光振興につなげてまいりたいと考えております。
次に、農業の担い手対策についてお尋ねをいただきました。とっとりふるさと就農舎、近年は研修生がなかなか確保できず、市の直営といった運営形態となっていると。本市の農業人材の育成確保について現状をどのように認識し、課題をどのように分析をしているのかとお尋ねをいただきました。
高齢化や後継者不足に直面しております本市の農業が、将来的に成長産業として持続的に進展し続けるためには、生産や農地保全を担う人材が不可欠であり、担い手確保は喫緊の課題であると認識をしております。従来の農業経営では、厳しい労働環境や低収益といったことが若い世代の農業参入を阻害してきたと考えておりまして、経営面積の拡大やスマート技術の活用などの経営の低コスト化、省力化による労働条件の改善と経営基盤強化、さらにはブランド化、６次産業化などの高付加価値化、国内外への販路拡大などの魅力ある農業経営が、次世代の担い手の確保につながると考えております。
また、近年では働き方改革、リモートワーク、コロナ禍などの社会情勢の変化により、農業を志向される世代も多岐にわたっていると考えておりまして、多様な就農ニーズに柔軟に対応していくことで、さらなる農業人材の確保も進んでいくものと考えているところでございます。
次に、広域連携についてお尋ねをいただきました。本市は平成30年４月の中核市移行と同時に、因幡・但馬麒麟の
まち連携中枢都市圏を形成し、５つの将来像、また具体的な90の事業を示したビジョン策定をして取り組んでいるが、令和４年度までを期間とする連携中枢都市圏の具体的な90の事業について、現在までの進捗状況と評価ということでお尋ねをいただきました。
連携中枢都市圏は、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上、この３つの分野の事業を行うことにより、人口減少や少子高齢社会におきましても持続可能な圏域を形成し、圏域の将来像を実現していく取組でありまして、この圏域では90の事業を展開しているところであります。この90事業にはそれぞれＫＰＩを設定いたしますとともに、３つの分野には圏域の目標人口、圏域への観光入り込み客数や定住者数などの12の評価指標を設け、進捗管理と評価を実施しております。
令和元年度の実績におきましては、この12の評価指標のうち、８の指標で８割以上の達成率となっておりまして、おおむね順調に進捗が図られているものと考えております。また、連携中枢都市圏ビジョン懇談会で、病児・病後児保育事業の広域化について、圏域での受入れ体制が実現したよい例だといった御意見をいただいたほか、圏域の皆さんからも図書館の相互事業について、便利になったと、このような声をいただいておるところであります。麒麟獅子舞を生かした圏域活性化事業が日本遺産の認定につながったこと、また圏域一体で地域食堂の支援に取り組んでいることや、鳥取市男女共同参画センター、輝なんせ鳥取を拠点とした取組を新たに加えるなど、多くの事業で実績が上がってきておりまして、評価できるものと考えております。
次に、市民との協働についてお尋ねをいただきました。市民との協働の現状についてどのように認識をしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市は平成20年を協働のまちづくり元年と位置づけまして、参画と協働のまちづくりを推進してまいりました。地域課題や社会的課題の解決を目的として、市と市民団体等が取り組んだ協働事業は、防災や福祉、地域活性化など、多種多様な分野にわたっておりまして、平成29年度から令和元年度の３か年の件数は143件、152件、147件と、一定して推移をしているところであります。
また、市内の全61地区では、まちづくり協議会による地域課題の解決や活性化に向けた特色ある活動が展開されておりまして、例えば郷土史とか、それに関連したＤＶＤの作製、また健康ウオーキング、見守り、ふれあいサロン、環境整備、防災訓練等々でありますが、このような特色ある活動が展開をされておりまして、協働のまちづくりに対する理解度は年々進んでいると考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 新
鳥取市立病院改革プランについて御質問をいただきました。令和２年度で終了すると。急性期医療、がん医療や救急・小児・周産期等の政策医療を提供し、患者における価値観の多様化による今までにない新たな医療ニーズなどにも対応しながら、自治体病院として幅広くかつ安全・安心な医療提供が求められているが、どのように評価するかというような御質問だったかと思います。お答えいたします。
新
鳥取市立病院改革プランでは、地域医療構想を踏まえた果たすべき役割、地域包括システムの構築に向けて果たすべき役割を掲げ、急性期から回復期へ、さらに在宅、また訪問も含めた医療提供体制の拡充を図れるよう努めてまいりました。
この改革プラン計画期間中の具体的な取組といたしましては、改革プラン策定時に東部２次医療圏に不足していた地域包括ケア病棟を１病棟、48床を設け、平成31年10月には２病棟、96床へ増床いたしましたし、平成30年４月には高齢者の増加に伴う救急搬送数の増加に対応するための救急科を新設いたしました。また、高齢者の患者の増加が見込まれる総合診療科、眼科、整形外科などの診療科の充実を図ってまいりました。
しかしながら、これらの取組でも患者減少等による医業収益の落ち込みを埋めることはできず、赤字経営が続いてきております。この結果を重く受け止め、今後はより一層経営改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうからは、子育て支援と教育についてということで、
ＧＩＧＡスクール構想に係る進捗状況と今後の取組についてのお尋ねでございます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、現在、校内ネットワークの整備は完了いたしました。また、１人１台のタブレット端末整備につきましては、今年度中には完了予定でございます。
一方、教職員に対してですが、端末を活用した学習のイメージを教職員が持てるように、全体構想、これを昨年の９月に学校に配布しております。また、令和５年度までの鳥取市
ＧＩＧＡスクール構想利活用計画、これを今年度中に配布予定です。さらには、教職員が端末を授業で活用できるように、研修や学校訪問による支援を行ったところであります。来年度は、ＩＣＴを活用した授業実践例を共有できるような教職員研修を企画していくこととしております。今後もＩＣＴの活用によって子供たちの学びがより深まるよう、授業改善の取組や教職員研修等を続けてまいります。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 引き続き、令和３年度当初予算について重ねて質問いたします。
令和３年度当初予算では、事業の選択と集中、ゼロベースでの見直しなど、徹底した行財政改革を進めることで持続可能な財政基盤の確立に努めたとのことです。行財政改革を進めた基本的な考え方や方針についてお聞きいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
感染症の影響により厳しい財政運営が見込まれます令和３年度の予算編成に当たりましては、財政運営の基本的な考え方として、現状の正しい理解、将来の姿の共有、様々な分野の連携、相乗効果から成る財政運営の３原則を新たに定め、臨んだところであります。そして、持続可能な財政基盤の確立に向け、将来を見据えた税収増加や財政負担の抑制、鳥取市市政改革プランに沿った施策の推進、普通建設事業の優先順位の決定による事業費や市債発行額の抑制、計画的に積み増ししてきた基金の活用、これらを方針として、各部局長のリーダーシップの下に全庁挙げて事業の精査や見直しを進めてきたところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、ワクチン接種についてお聞きします。
令和３年２月16日付で、厚生労働大臣より、全国の市町村宛てに
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施についての通知が発出され、対象者、臨時の予防接種の期間及び使用するワクチンについての指示が行われたところです。その通知により、実施期間は医療従事者向け先行接種が開始される令和３年２月17日から令和４年２月28日までとされましたが、本市はどのような計画を立てられるのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
１月25日に国が開催をいたしました新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保についての自治体説明会において、65歳以上の高齢者へのワクチン接種態勢につきましては、１回目、２回目の接種をそれぞれ２か月以内で実施をし、約３か月で完了できる態勢整備を目標とすることが示されたところであります。また、このたび国からの通知での指示により、臨時の予防接種の実施期間が令和３年２月17日から令和４年２月28日までとされたところであります。
国のスケジュールは、今後確定するワクチンの供給スケジュールや先行して実施される医療従事者等への優先接種の進捗状況などにより、変更される可能性がありますが、本市におきましては基本的には今後逐次国が示されるスケジュールに沿って、速やかに実施計画を策定することとしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 引き続き質問します。生活困窮者支援についてお聞きします。
コロナ禍が長期化する中で、仕事が欲しい、家賃が払えない、家計が苦しいなど、状況に応じた生活困窮者支援は重要な問題です。緊急小口資金等特例貸付や住居確保給付金、生活保護受給者等の本市の現状についてと、また生活困窮者に対する自立相談支援事業の取組についてお伺いします。
あわせて、ワクチン接種について再度お聞きします。東部医師会を通じて各医療機関へ新型コロナウイルスワクチン接種態勢確保に係る協力に関するアンケートを実施されたとのことですが、どのような結果で、これによって個別接種と集団接種のバランスやスケジュールがどのように計画されるのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 それぞれ、福祉部長と健康こども部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 私のほうからは、生活困窮者支援についてお答えいたします。
まず、緊急小口資金等特例貸付は、鳥取市社会福祉協議会において、新型コロナウイルスの影響を受け収入が減少した世帯に対し、貸付けを行っているものです。昨年４月から今年１月末までの実績ですが、緊急小口資金として631件、総合支援資金として756件の貸付けを行っております。
次に、住居確保給付金ですが、休業等に伴う収入の減少で住居を失うおそれが生じる方について、原則３か月、最長12か月間まで家賃相当額を家主に支給する制度で、昨年４月から今年１月末までに105件の支給の決定をしているところです。
次に、生活保護の状況についてですが、昨年４月から今年１月末までに新たに157件開始となり、そのうち新型コロナウイルスの影響によるものは７件となっております。
また、生活困窮に関する自立相談支援事業については、
パーソナルサポートセンターにおいて相談支援員が対象者の困り事や不安等の状況をお聞きした上で、課題を整理しながら関係機関と連携し、自立に向けた支援を行っているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 私のほうからは、各医療機関に行いましたアンケートの結果、それと個別接種と集団接種のバランスやスケジュールがどのように計画されるのかというお尋ねでございました。お答えします。
東部医師会を通じて実施をいたしました各医療機関へのワクチン接種への協力に関するアンケートの結果でございますが、現在のところ、集団接種に御協力いただける医療機関、また自院での個別接種に御協力いただける医療機関ともに、ある程度の数の医療機関に御協力いただけることとなりました。
さらに、今後実施することとしております病院へのワクチン接種への協力に関するアンケートの結果も踏まえ、本市における個別接種と集団接種の設置数や、優先順位の区分ごとの接種実施期間などの具体的な内容を含めました実施計画を、国からの情報収集に努めつつ、策定をしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、防災・減災対策についてお聞きします。
本市は、急傾斜地崩壊対策事業の対象とされていない保全人家５戸未満の斜面について、令和元年７月１日に実施要綱を改正され、これまで地元負担がネックとなり申請をちゅうちょされていた地域の申請も増えたものと推測しますが、実施要綱改正後の事業の現状についてお伺いします。
あわせて、避難所の感染症対策についてお聞きします。
本市は
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだマニュアルの補足編を追加しましたが、コロナ禍の中で実践を想定した訓練は行われたのか。
また、各地区自主防災会の取組についてもお伺いします。
また、避難行動要支援者支援制度における個別計画の作成の推進についてお聞きします。
災害弱者と言われる高齢者や障がいのある方を守るために策定された避難行動要支援者支援制度では、避難行動要支援者の避難ルートや避難場所、手助けする支援者の氏名を明記する個別計画の作成が要請されていますが、なかなか進んでいないのが現状です。昨年の一般質問に対する市長答弁でもありましたが、個別計画の推進については、ケアマネジャー等の福祉職と連携を強化するべきと考えます。その市長答弁後の進捗状況と今後の取組についてお伺いします。
あわせて、空き家対策についてお聞きします。
近年、少子・高齢化や地方における人口減少などの理由による空き家数の増加が社会問題となっています。特に老朽危険空き家は地域に防犯、衛生、景観などの観点から様々な悪影響を及ぼしており、対策が急がれます。平成27年に空き家対策特別措置法が施行され、所有者がいなかったり特定できなかったりした場合は、自治体が空き家を撤去できるようになりました。また、所有者が適正な管理の指導に従わず、勧告を受けた場合、固定資産税の住宅地特例の対象から除外するなど、強化を図っていますが、特定空家の所有者に対する本市の勧告の現状と所有者の対応状況についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 大きく４点についてお尋ねをいただきました。それぞれ都市整備部長、危機管理部長、福祉部長、また最後の空き家対策について、都市整備部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 私からは、コロナ禍での避難所運営訓練の状況、そして各地区自主防災会の取組への御質問にお答えを申し上げたいと思います。
本市では、地域の自主防災組織が中心となりまして避難所の設営や運営ができるように、令和２年３月に避難所運営マニュアルを作成いたしまして、地域の自主防災会に配布をいたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染症対策に万全を期した避難所運営が求められることとなりました。
そのため、本市では令和２年５月に美保南体育館において実際に避難所開設、運営を行う職員初動訓練で、感染症に対応いたしました避難所のレイアウトや避難者の収容手順などの検証を行ったところでございます。また、令和２年６月には明徳地区公民館において本市避難所班のリーダー研修を実施いたしまして、小規模な施設における感染症対応を確認したところでございます。本市ではこうした訓練や研修の成果を反映いたしましたマニュアルの補足編、これを策定いたしまして配布することで、災害時の感染拡大防止に努めているところでございます。
また、各地区の自主防災会の取組でございますが、各地区自主防災会では、３密を回避していただくなど、感染予防に配慮しながら防災講習や避難訓練などを実施されていると伺っておりまして、感染症対策を盛り込んだ避難所運営マニュアル補足編につきましても、実際の避難訓練で活用し、検証した地域も幾つかあると伺っているところでございます。本市といたしましては、動画やＤＶＤを活用し、感染症対策に留意した訓練方法の周知などを図ることで、地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 私からは、避難行動要支援者支援制度の個別計画の作成についてお答えさせていただきます。
避難行動要支援者支援制度における個別計画の作成を推進するためには、日頃から高齢者や障がいのある方など、要支援者と接する機会が多く、一人一人に必要な支援内容を熟知している福祉専門職との連携の強化が重要と考えております。
このため、本年１月には介護支援専門員研修会の動画配信を通して、ケアマネジャーに避難行動要支援者支援制度の概要を説明し、協力をお願いしたところです。また、障がいのある方への支援については、３月に開催される自立支援協議会において、相談支援事業所などに同様の依頼を行うこととしております。今後もあらゆる場面を通じて福祉専門職との連携を深める取組を進め、個別計画の作成を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 私には、２点、お尋ねがございました。
まず、１点目ですが、急傾斜地対策事業の対象とされない保全人家屋５戸未満の斜面についての事業について、実施要綱改定後の事業の現状についてということでございました。
保全人家５戸未満を対象としました鳥取市小規模急傾斜地崩壊対策事業につきましては、令和２年度は気高地域で１か所の事業に着手し、測量設計を進めておるところでございます。また、令和３年度は引き続き気高地域の事業進捗を図るとともに、新たに鳥取地域で１か所、事業の着手を予定しております。
地元負担の廃止によりまして、要望も上がってきておりまして、現地での立会いや聞き取り調査を行った上で、現在５か所について事業化に向けた調整を行っているところでございます。今後も引き続き毎年１か所程度、新規に事業着手ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、老朽危険な特定空家等の、本市の特定空家等の所有者に対する勧告の状況と所有者の対応状況ということでございました。
本市では、特定空家等の所有者に対しまして、改善を行うよう毎年１回の一斉指導を行っておりますが、この中で長期にわたり指導を続けたにもかかわらず、特に周辺に危険を及ぼすおそれがあるまま放置された空き家の所有者に対しまして、空き家を除却するなど、危険な状況を解消するよう勧告を行うことになります。これまでの実績としましては、令和元年度に１件の空き家に対しまして勧告を行いましたが、所有者は何の対応もされなかったため、その後、命令、戒告を経て、行政代執行により除却を実施したところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 重ねて、防災・減災対策についてお聞きします。
近年、豪雨による災害が頻発しており、急傾斜地の崩壊の危険性に対する対策も重要な課題となっています。急傾斜地崩壊対策事業の予算規模を拡大し、事業数を増やすことで、危険地域の解消を促進するべきと考えます。本市の考えをお尋ねします。
あわせて、空き家対策について重ねてお聞きします。
本市は特定空家の解消のため、鳥取市空家等除却事業の制度を設け、特定空家の除却に係る補助対象経費の２分の１、上限60万円の補助を実施しておりますが、事業の活用実績と評価についてお伺いします。
また、特定空家の解消がなかなか進まない場合、さらなる対策が必要であると考えます。今後どう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ２点についてお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
まず、急傾斜地の崩壊対策事業費の予算規模を拡大して事業費増やすことで、危険地域の解消を促進していくべきではないかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
本市では、保全人家５戸未満を対象とした鳥取市小規模急傾斜地崩壊対策事業を推進しながら、国・県要望により、鳥取県に対して急傾斜崩壊対策の新規要望箇所の早期事業化、また事業実施箇所の事業促進や早期完成を要望しているところであります。県によりますと、緊急性、必要性に応じた対策を年次的に検討し、対応されると伺っております。本市といたしましても、県と合同で危険箇所点検等を実施いたしまして、緊急性の高い危険箇所につきましては優先順位を上げ、早期事業着手していただけるように働きかけてまいりたいと考えております。
次に、空き家対策についてお尋ねをいただきました。本市の鳥取市空家等除却事業の制度についてであります。特定空家等の除却経費の２分の１、上限60万円の補助を実施しているが、その活用実績と評価についてと。また、特定空家等の解消が進まない場合のさらなる対策について、今後どのように取り組んでいくのかと、こういったお尋ねをいただきました。
鳥取市空家等除却事業は、平成26年度から令和元年度まで、補助率３分の１、補助額の上限30万円の助成を行ってきましたが、平成29年度は８件の募集に対して５件、30年度以降は10件の募集に対して、30年度は７件、令和元年度は３件と、利用も減少傾向にありました。このため、除却費用負担の軽減を目的に、令和２年度から補助率２分の１、補助額の上限60万円に制度を拡充したものであります。これにより、令和２年度は10件の利用を見込んでおりまして、一定の効果があったものと考えております。今後も制度の活用状況を踏まえながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 引き続き質問します。
再生可能エネルギーの推進についてお聞きします。
近年、地震や台風などの予測できない自然災害が発生し、停電などの非常事態が起こる場合もあり、防災意識が高まっております。このような非常時に備えて、蓄電池の設置は効果があると思いますが、初期投資費用が高額であります。太陽光発電と併せて、蓄電池設置費用の補助金設置は重要であると考えます。しかしながら、本市は住宅用自然エネルギー導入促進事業として太陽発電設置補助金制度を設けておりましたが、本年度で終了となります。廃止になった経緯をお伺いします。
あわせて、
プラスチックごみの削減抑制についてお聞きします。
本市においては、既に
プラスチックごみの一括回収を実施されておりますが、適切に分別されていない事例があると聞いています。電動歯ブラシや電気かみそりなどに使用されているリチウムイオン電池が間違って
プラスチックごみとして処理されると、火災の原因にもなります。本市は
プラスチックごみの分別についてどのような課題があり、またどのように市民へ周知していくのか、お考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長
再生可能エネルギーの推進について、また
プラスチックごみの削減についてお尋ねをいただきました。
まず、
再生可能エネルギーの推進に関連して、太陽光発電設備設置なども補助金制度を設けて、
再生可能エネルギーの普及促進を図ってきたが、本年度をもって終了となっていると。この制度を廃止した経緯についてと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
本事業は、低炭素社会の実現やエネルギーの地産地消を推進するため、太陽光発電設備やまきストーブ、民生用燃料電池システムなど、市民の皆様が設置をされました設備の設置費の一部を補助するものであります。しかしながら、発電した電力の買取り価格の低下に伴う設備の導入件数の減少や、補助金額の見直し等に伴い、申請件数も減少していることを踏まえまして、事業を廃止することとさせていただいたものであります。
次に、
プラスチックごみの削減についてお尋ねをいただきました。
プラスチックごみの一括回収を既に本市では実施をしているが、適切に分別が行われていない事例があると聞いていると。リチウムイオン電池などが混在して廃棄された場合、火災の原因になると。
プラスチックごみの分別回収についてどのような課題があるのか、市民の皆さんへの周知はどう行うのかと、このようなお尋ねをいただきました。
プラスチックごみの分別についてでありますが、本来
プラスチックごみに分別するべきものが小型破砕ごみに出される、また、ごみステーションに出せないリチウムイオン電池やライターなど危険物、その他小型破砕ごみが
プラスチックごみに混入しているといった状況が見受けられることが課題となっておるところであります。特に火災等の原因になるリチウムイオン電池やリチウムイオン電池を外すことができない小型電子機器は、市役所本庁舎、駅南庁舎、各総合支所、イオン各店舗に備付けの使用済み小型家電回収ボックスに出していただくようにお願いをしておるところでございます。今後も様々な広報媒体を通じての啓発や、地域に出向いての分別講習会を通じて、適正な分別について引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 引き続き、
再生可能エネルギーについてお聞きします。
第３期鳥取市環境基本計画に掲げる2050年までの脱炭素社会実現のためには、
再生可能エネルギーの活用が最重要です。そのためには、太陽光発電と併せた蓄電池設置費用の補助金制度を再度事業化するべきと考えます。本市のお考えをお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本事業は、平成16年度から県の間接補助事業として行ってきたものであります。令和２年度では、県内で本市を含む14市町村が事業に取り組まれておるところでありますが、補助実績も年々減少しておりますことや、米子市、倉吉市におかれましても事業実施をされていないことや、さらには費用対効果や個人の財産形成への支援といった観点なども踏まえまして、事業の在り方についてこれまで検討を重ねてまいりました結果、今年度末をもって事業を廃止させていただくこととしたところであります。今後も引き続き脱炭素社会の実現に向けて、様々な施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、
地域包括ケアシステムについてお聞きします。
今後の高齢社会において、高齢者が介護や支援が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるように地域全体で高齢者を支えるため、保健、医療、福祉の関係者をはじめ、地域の各種団体や住民が連携した地域づくりが重要と考えます。そうした地域づくりを実現するためには、
地域包括ケアシステムの深化・推進が必要であると考えますが、本市の具体的な取組についてお伺いします。
あわせて、がん検診の推進についてお聞きします。
がん検診の推進には、大人も子供もがんに関する正しい情報や命の大切さを学んでいくことが重要であると考えます。がん対策推進基本計画に基づいて始まった子供のがん教育についての本市の認識と現状についてお伺いします。あわせて、コロナ禍における今後の取組についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ２点についてお尋ねをいただきました。
まず、
地域包括ケアシステムについてお尋ねをいただきました。
地域包括ケアシステムの深化・推進が必要と考えるが、本市における具体的な取組ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長より、取組等についてお答えをさせていただきたいと思います。
次に、がん検診の推進についてお尋ねをいただきました。
がんに関する正しい情報や命の大切さを大人も子供も学んでいくことが重要であると。がん対策基本計画に基づいて始まった子供のがん教育についての認識と現状について。あわせて、コロナ禍における今後の取組ということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
本市における死因別死亡割合はがんが最も多く、約３割を占めておりまして、その数は年々増加傾向にあります。がん予防のためには、定期的な検診受診に対する正しい理解や、適切な生活習慣による予防など、がんに関する正しい知識を身につけるためのがん教育は、学童期から成人期を通して大変重要であると認識をしております。
現在、小学校では喫煙とがんとの関係などについて学習し、子供の頃からの病気の予防を心がけ、健康な生活を送ることの大切さを学習しております。また、中学校では日本人の死因としてがんが上位を占めることや生活習慣病の予防、健康を守る社会の取組としての健康診断や保健活動等の市町村の様々な取組があることを学習しておるところであります。さらには、本市では学校や企業等の要望を受けて、専門講師によるがんに関する健康教育等を実施する出張がん予防教室を行っておりまして、子供の頃からがんに対する正しい知識を持つことができるように取組の推進をしているところでございます。
この事業の推進に当たりましては、コロナ禍におきましても実施可能な方法により、効果的に行える体制づくりを今後も研究いたしまして、１人でも多くの方に周知啓発ができるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
地域包括ケアシステムの深化・推進の具体的な取組ですが、地域住民や福祉関係者、介護事業者、医療機関等と連携しながら、保健師、社会福祉士、介護支援専門員等が１つのチームとして行う総合相談支援、そして高齢者が安心して尊厳ある暮らしを維持するための権利擁護事業、そして地域の医療機関と介護事業者等の連携により、切れ目なくサービスが利用できる包括的・継続的ケアマネジメント支援など、様々な包括的支援事業の適正な実施と内容の充実を図っているところです。
また、地域の医療、介護、福祉等の専門職で構成する自立支援型地域ケア会議を積極的に開催し、高齢者の自立支援の充実に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 重ねて、
地域包括ケアシステムについてお聞きします。
地域包括ケアシステムの構築に当たっては、医療、介護、福祉の人材確保も大きな問題であると考えます。特に団塊の世代が75歳以上になり始める来年以降、介護ニーズは急増し、2025年には介護人材が全国で約34万人不足すると推測されています。
その中で、国は来年度予算に介護人材確保のために、他業種から転職した人を対象に20万円の支給金を貸し付け、２年間働き続ければ返済が免除されるという人材確保策を盛り込んでいます。本市の介護現場では人材確保にとても苦慮されており、本市はもっと支援するべきと考えます。本市の介護人材確保の取組についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
2025年、また2040年に向けて、介護人材の確保は大変重要な課題でありまして、本市といたしましても介護人材の確保、育成を第８期介護保険事業計画の重要施策に位置づけをしているところであります。国が制度化する貸付事業等の情報発信や、県が配置をする介護専属の就職支援コーディネーターとの連携をはじめ、学校や地域における福祉に関する学習機会の充実を図り、介護職場の魅力を発信いたしますとともに、事業所に対する処遇改善加算等の情報提供により、賃金の向上や処遇の改善につなげるなどの取組を行うことにより、介護人材の確保を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、マイナンバーカードについてお聞きします。
本市はこれまでマイナンバーカードについて、普及率の向上に向け、いろいろと取り組んでこられたと承知しておりますが、制度開始から５年経過して、それでもなお25％程度の普及率にとどまっている状況です。社会全体のデジタル化は、その基盤となるマイナンバーカードの早急な普及が重要であり、普及率をアップさせるための新たな取組の検討が必要であると考えます。今後どのように推進していかれるのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
今年度は、カードに必要な顔写真を無料で撮影をし、申請をしていただくサービスに取り組み、乳児から高齢者まで幅広い世代から申請を受け付けますとともに、各総合支所とも連携をいたしまして広く地域に出向いた結果、交付率は本年４月から10ポイント以上上昇し、１月末時点では25.02％となりました。
来年度は職員を増員いたしまして、機器も増強して体制強化を図ることとしておりまして、これによりさらに積極的に地域に出向き、より多くの皆様の申請支援に取り組んでまいりますとともに、高齢者の方などが支援が必要な場合があります。丁寧な対応を心がけ、安心してカードを取得していただけるように進めてまいりたいと考えております。また、休日開庁日を増やすなど、平日に来庁をされにくい方への対応も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、テレワークについてお聞きします。
コロナ禍における働き方改革の大きな変化として、テレワークが挙げられます。これは、子育てや介護、また通勤時間の負担軽減にとどまらず、社員の創造性や生産性を向上させる働き方の１つとして、今後定着していくものと考えられます。本市の企業においてもテレワークの活用、普及を推進するためには、行政としての支援が重要であると考えます。テレワークの推進に対する市長の御所見をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
企業におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、在宅勤務など、出勤制限を余儀なくされる中、ウィズコロナ、
アフターコロナにおけるニューノーマル、いわゆる新しい生活様式に対応するために、都市部を中心に多くの企業がテレワークの導入を進めておられるところであります。
本市におきましても、コロナ禍を乗り切るため、テレワークも含めた働き方改革とともに、事業の見直しや新規事業への進出等を検討いたしまして、事業の継続、雇用維持を図ろうと、多くの企業や個人事業主の方々が取り組まれているところであります。本市はこのたびの２月補正予算におきまして、テレワークの導入など、幅広い取組に活用いただける制度として事業再構築支援事業補助金を創設いたしまして、コロナ禍を乗り切るための地元事業者の取組を支援していくこととしているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、子育て支援と教育について質問します。
子育て世代包括支援センター、こそだてらすについてお聞きします。
コロナ禍の中、妊産婦や家族に対してどのような支援を考えているのか。また、医療関係機関との連携についてどのように進めているのかお伺いします。
あわせて、産後ケアについてお聞きします。
県による産後ケアの無償化の支援で、産後の負担軽減を行っていることから、利用者のニーズが多くなり、産後ケアの事業所からは運営の継続が困難になっているとの声をお聞きしました。市として支援をするべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
また、
ＧＩＧＡスクールの学習環境を整えることで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちの学びが個別に最適化され、誰一人として取り残すことのない支援が必要と考えます。今後の取組についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 私のほうには、２点についてお尋ねをいただきました。
まず、
子育て世代包括支援センター、こそだてらすについてお尋ねをいただきました。コロナ禍において、出産、育児に不安を抱える妊産婦、家族への支援をどのように考えているのか。また、医療機関との連携についてということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
コロナ禍において、出産、育児に不安を抱えておられます妊産婦やその御家族への支援は大変重要であると考えております。本市では現在のコロナ禍におきましても、
子育て世代包括支援センター、こそだてらすや各総合支所で母子健康手帳の交付手続をされる際に、出産、子育てに関する今後の不安等について聞き取りをし、保健師等が連絡を取るなど、安心して出産を迎えることができるよう支援に努めているところであります。
また、コロナ禍ということで、各産婦人科医院で実施されておりました産前の妊婦教室の実施が休止されておりますことから、本市では出産や産後の育児の不安解消のためにも、感染防止対策を行った上で、本年１月より本市独自の妊婦教室を実施しております。さらには、出産後も産婦の方や御家族の不安等の解消のため、継続して保健師等による訪問等により、相談対応を行っております。
医療機関との連携でありますが、医療機関において妊娠期や産後健診で、身体の状況、生活環境、産後鬱質問票等により支援が必要であると判断された場合には、本市に連絡をいただくようになっておりまして、本市の保健師等が不安を抱えた妊産婦の方への支援を行っているところであります。
次に、産後ケアについてお尋ねをいただきました。鳥取県では産後ケア事業を無償化することにより、産後の費用負担の軽減を行っているが、その受皿となる施設や事業所の運営の支援についてということで、市としての見解ということでお尋ねをいただきました。
本市では平成26年度より産後ケア事業を開始いたしまして、産科医療機関や助産施設に委託して、乳児一時預かり、母子デイサービス、母子ショートステイサービスなどの事業を行うことで、家族等から十分な援助が受けられず、体調不良や育児不安等がある産婦を支援してまいりました。
現在、核家族化や
新型コロナウイルス感染症の蔓延など、社会情勢が大きく変化する中で、メンタル不調など、特に支援が必要な方が多くなってきております。本市といたしましては、支援が必要な方に必要なサービスを提供する体制を整えることは非常に重要であると考えておりまして、受入先の委託事業者の運営面への支援として、令和３年度から委託料を増額することとし、今議会で提案をさせていただいているところでございます。また今後、利用者の増加が見込まれる中、受入先の確保につきましても、事業を行っておられない施設へ順次働きかけを行っているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、
ＧＩＧＡスクール構想の推進において、ＩＣＴを活用した障がいのある児童・生徒や不登校児童・生徒に対する支援など、多様な子供たちの学びにどう取り組むのかというお尋ねでございます。これにつきましては、副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
障がいのある児童・生徒に対しては、一人一人の教育的ニーズに応じた、分かりやすく魅力ある授業を行うため、タブレット端末を活用した音声や視覚的支援等を行うことを考えておりまして、タブレット端末の機能や学習教材、効果的なアプリの活用方法について検討をしております。不登校児童・生徒に対しましては、遠隔による授業や双方向のやり取りによる相談活動のできるアプリ、ｅラーニング教材等を活用して多様な学びの機会が提供できるよう、環境整備に取り組んでいます。今後も児童・生徒の実態の把握に努め、一人一人の教育的ニーズに応じてＩＣＴを効果的に活用した支援の充実を図りたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、地域産業の振興について質問します。
まず、観光振興についてお聞きします。
昨年のシルバーウイークには大変多くの観光客がマイカーで鳥取砂丘を訪れ、にぎわいましたが、市内山城町、覚寺、北園の住民の方から、渋滞による苦情が寄せられました。昨年は通称南北線のルートも決定し、これが完成すると本市の交通基盤はほぼ整備されます。私は、南北線の開通に合わせて、砂丘西側の駐車場整備と砂丘東西を結ぶ新たな移動手段の検討など、渋滞対策を進めるべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
また、昨年末に鳥取砂丘西側のサイクリングターミナルと柳茶屋キャンプ場の一体整備について、教育委員会は子供たちの宿泊研修機能の確保が課題点と挙げられておられました。市長は子供たちの宿泊研修機能の代替についてどのように考えておられるのかお伺いします。
次に、農業の担い手対策についてお聞きします。
ふるさと就農舎について、重ねて質問いたします。昨年の文教経済委員会でふるさと就農舎の在り方について議論される中で、執行部もふるさと就農舎の在り方について検討するとのことでしたが、どのような検討がされたのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ３点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、観光振興に関連して、鳥取砂丘、シルバーウイークに渋滞が発生したと。南北線の開通に合わせて、砂丘西側の駐車場の整備と砂丘東西を結ぶ新たな移動手段の検討など、渋滞対策を進めていくべきではないかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
本市では、鳥取県、鳥取警察署、国土交通省と鳥取市周辺渋滞対策検討協議会を設置いたしまして、主に砂丘の東側を中心に、ゴールデンウイークやシルバーウイークの渋滞対策に取り組んでおります。今後、砂丘西側にリゾートホテルやビジターセンターが開業いたしますと、観光客の増加も予想されますことから、鳥取砂丘エリア全体での渋滞対策が必要になってくると考えております。
昨年３月に改定をした鳥取砂丘西側整備構想の中でも、砂丘全体の周遊性を高める仕組みづくりが求められておりますことから、本年度設置した庁内検討会議の中で、南北線の開通を見据えた砂丘へのアクセスの向上や東西を結ぶ移動環境の整備などにつきましても、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、観光振興に関連して、サイクリングターミナル、柳茶屋キャンプ場の一体整備について、教育委員会は子供たちの宿泊研修機能の確保が課題としているが、子供たちの宿泊研修機能の代替機能をどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
サイクリングターミナルと柳茶屋キャンプ場の一体整備につきましては、来月、サウンディング型市場調査を開始いたしまして、民間事業者との対話により、施設の活用のアイデアやサービスの市場性などを把握することとしております。サイクリングターミナルは、砂丘における青少年の宿泊機能としての役割を担う施設でありまして、この代替機能も含めた宿泊機能の確保に関する考え方などについて、民間事業者との対話の中で幅広く意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと就農舎についてお尋ねをいただきました。昨年度、議会の文教経済委員会でも議論をいただいたということで、就農舎の在り方について検討するということであったが、どのような検討がなされたのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきたいと思います。
近年、とっとりふるさと就農舎で研修生が確保できていないということを踏まえまして、農業に興味を持っていただいております鳥取大学の学生、また鳥取環境大学の学生、さらには就農舎の卒業生との意見交換などを行いながら、就農舎での研修の在り方について検討を加えてまいりました。具体的には、これまでの農業技術の習得に特化した指導を見直して、生活設計に応じた農業経営計画の作成や簿記などの習得、先進農家での実地研修など、研修生の個性やニーズに合った研修プログラムを作成すること、また、スマート農機等の操作、ＧＡＰ取得等の研修に加えまして、就農予定集落での定住に向けた相談体制づくりなど、抜本的な見直しを行うこととしております。
また、半農半Ｘなどの新たな農業形態に対応するため、農地つき空き家の紹介、農業体験教室、とっとりふるさとアグリスクールの開催など、多様な農業人材を研修生として柔軟に受け入れる準備も進めているところでございます。
幅広い品目を総合的に学べる実践圃場を有しているという利点を生かしながら、選ばれる研修先となるよう、今後も就農希望者のニーズに応じて柔軟に研修内容や生活支援の内容の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 再度、農業の担い手対策についてお聞きします。
鳥取県担い手機構は、研修制度を持ち、農業の担い手の希望者に様々な支援を行っており、多くの農業人材を輩出しております。この研修を卒業した後、地域での生活を考えると、住民に身近な市町村が県の制度と連携しながら主体的に研修や人材育成を担うべきと考えますが、本市の御所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
新規就農者の育成支援についてでありますが、これまでも県と市が相互に連携をして、必要な取組を進めてきているところでございます。農業次世代人材投資資金や家賃助成、就農時の農業機械や施設整備への助成などの経済的支援も、県・市の協力により行いますとともに、作物に応じた農地の確保やあっせんに加え、定期的に営農診断や営農指導を県・ＪＡと連携して行っているところであります。今後も新規就農を志す人材が地域コミュニティーの一員となり、しっかりと農業経営が行えるように、関係機関との連携の上、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、広域連携について質問します。
因幡・但馬麒麟の
まち連携中枢都市圏の中核としての取組についてお聞きします。今後さらに進展する人口減少社会にあって、生活に必要な行政サービスを提供し、持続的な発展を実現するには、土地のコンパクト化や、周辺の市と町が連携し、様々な機能をシェアするとともに、ネットワーク化していくことが重要であると考えます。特に圏域の市と町は本市に対して主体的役割を期待されていると推察しますが、連携中枢都市圏形成の中心市としての役割と、圏域の持続的発展を実現するための手法についてどう考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
圏域の中心都市は圏域全体の経済を牽引し、圏域住民の皆さんの暮らしを支える役割を担うとされております。本市におきましても、関西情報発信拠点における取組や圏域のプロモーション、地域連携ＤＭＯ、麒麟のまち観光局の支援、移住定住相談会の実施、福祉サービスの連携の促進など、各連携事業において主体的、また中心的な役割を担ってきております。連携事業の実施におきましては、連携各町の歴史・文化・環境などが様々でありまして、各地域の魅力や資源を生かし、互いに補完しながら推進していくことが肝要であると考えております。本市といたしましては、連携各町の意向を最大限に尊重しつつ、連携中枢都市として主導的に調整を図った上で、圏域の持続的発展につながる取組を行っていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 関連してお聞きいたします。
因幡・但馬麒麟の
まち連携中枢都市圏の将来像として、若者に魅力のある圏域を目指すと明記されています。現在、山陰近畿道、通称南北線の建設計画も進んでおり、地域の現状に応じた都市計画の再検討を行い、民間の活力を最大限に引き出すことが、若者に魅力的なまちづくりを推進する上で重要であると考えます。
一昨年、昨年にわたって、本市議会と高校生、大学生との意見交換会を実施いたしました。多岐にわたって率直な若者の意見を聞くことができました。具体的には、映画の最新作を地元で見たいという意見など、複合的映画館や娯楽施設などが地元に欲しいとの強い要望がありました。本市の若者に魅力的なまちづくりの推進が、因幡・但馬麒麟の
まち連携中枢都市圏の魅力にもつながると考えます。若者に魅力ある圏域を目指す上での本市の中心的役割について、市長の御所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
若者世代を中心に、映画館、またアミューズメント施設など、娯楽施設に対する要望がありますことを承知いたしております。連携中枢都市圏におきましても、目指す圏域の将来像の１つとして、若者に魅力のある圏域を掲げまして、若者が魅力を感じ、安心して暮らしていくことができる基盤づくりを進めているところでございます。具体的には、高校生の地元定着を図る企業見学会や若手社員の職場定着を促す研修の実施、また、若者の出会いの場を創出する麒麟のまち婚活サポートセンターの運営事業などに取り組んでいるところでございます。若者に魅力ある圏域を実現し、若者人口の増加や圏域経済の活性化に向けて、これらの連携事業に本市が中心となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 続いて、市民との協働について質問いたします。
アダプト制度の推進についてお聞きします。
市民の方から、道路や公園、墓地などの維持管理ができていないとの声をいただいております。一方で、本市にはアダプト制度が設けられており、道路の清掃管理や美化活動、カーブミラーの清掃、点検、管理、植栽の維持管理が行われております。市民の協力をいただくことで、住みやすい環境整備が維持できている地域もあります。しかしながら、地域によっては市民との協働の取組が十分に理解されていないと認識しております。今後のアダプト制度の推進と拡充について、本市のお考えをお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
アダプト制度は、地域の道路や公園などの公共の場所を、市民の皆さん、また企業の皆さんが愛着を持って美化活動に取り組み、その活動を行政が支援するものでありまして、本市におきましては道路愛護活動や湖山池の美化活動などのアダプト活動が行われているところでございます。
本市はこれらの活動に対しまして、ボランティア保険の加入や資機材の支給、活動で生じたごみ処理などの支援を行いますとともに、ホームページや市報などでアダプト制度の概要や内容、また活動団体を紹介させていただきまして、広く周知を図っているところであります。今後もアダプト制度が協働のまちづくりにおける１つの手法として一層根づいていくように、活動団体を継続して支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、病院事業について質問します。
新
鳥取市立病院改革プランについてお聞きします。
市立病院の理念として、１、信頼される病院、２、心温まる病院、３、楽しく働ける病院が掲げられております。市民の皆様が安心して利用できることができ、市民の命と健康を守ることが最優先であると考えます。しかし、私には入院費支払いの相談や退院後の生活支援の相談、また、救急患者の対応についての苦情が寄せられております。さらなる総合支援相談窓口の周知や救急患者への丁寧な対応が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 ただいまの質問にお答えする前に、議員さんの登壇の質問に対する私の答弁の中で、地域包括ケア病棟の増床時期について、平成31年10月というような答弁をいたしましたが、令和元年の10月ということで訂正させていただきたいと思います。申し訳ございません。
そうしますと、ただいまの御質問でお答えいたします。私の所見ということで。
信頼される病院であるため、自治体病院として、また東部２次医療圏の中核病院として、患者様、その御家族をはじめ、広く地域住民に信頼される医療の提供を常に行えるよう、医療の質の向上に努めております。また、心温まる病院であるため、人の命、人としての尊厳及び権利を尊重する気持ちを大切にすることが重要という具合に考えております。平成29年７月には、職種を超えて医療を担う人材の育成の体制強化を図るため、教育研修センターを新設し、地域住民の命と健康を守り、医療人としての誇りを持って仕事に取り組むことのできるプロフェッショナルな人材の育成に努めております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、来年度からの取組についてお聞きします。新
鳥取市立病院改革プランは、令和２年度で終了いたします。来年度はプランなしでの運営となると考えます。今後の病院事業はどのように運営されるのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
次期改革プランは、その策定指針となる総務省の新公立病院改革ガイドラインの改定が今年度の夏頃までに行われる予定でございましたが、新型コロナウイルスの影響等で延期されております。このガイドラインの改定が示された後、当院の改革プランの改定をガイドラインに沿った形で速やかに行ってまいりますが、次期改革プラン策定に着手するまでの間についても、患者の減少に歯止めをかける取組や診療単価の引上げにつながる取組等、経営改善への取組を止めることなく進め、経営の安定化に取り組んでまいりたいという具合に考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 以上で公明党の代表質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時55分 休憩
午後１時０分 再開
◯寺坂寛夫議長 ただいまから会議を再開します。
共産党の代表質問を行います。
伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。私は、共産党市議団を代表して、７項目について質問を行います。
初めに、新年度の施政方針についてです。
新年度は深澤市政第２期目の集大成となる年であり、第11次総合計画や第２期創生総合戦略をはじめ、様々な計画がスタートし、市政を総合的、戦略的に力強くさらに前進させていく年となると、予算編成の基本的な考え方として示されています。また、中核市４年目に入る年でもありますが、最も大きなことはまさにコロナ禍での新年度スタートということです。
新年度予算編成に当たり、会派ではコロナ禍の下、市民生活と営業を守るため、暮らし、福祉、教育を最優先に予算編成することと要望しました。その回答では、国の施策に呼応した感染症の克服と地域経済の活性化の両立はもとより、雇用の維持、時代を担う人材の育成、医療、介護、福祉、子育て支援など、ひと・しごと・まち創生を重点配分の柱とし、本市の実情に即した取組を盛り込んでいきたいとありました。そこでまず、本市の実情とはどのようなことなのかお尋ねします。そして、その実情に即した取組とはどのような事業として新年度取り組まれるのかお尋ねします。
それから、昨年の新型コロナ第１波のときに、コロナ対策の検証をすべきではないかとの質問に対し、市長はその都度検証していると答弁されました。そして、今議会の所信表明の中でも、コロナ禍から学んだ教訓を踏まえ、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる自信と誇り、夢と希望に満ちた鳥取市の実現に向け、一層の努力を重ねると述べられました。そこで、コロナ禍から学んだ教訓とはどのようなことでしょうか。そして、その教訓がどのように新年度予算に反映されているのかお尋ねします。
次に、新型コロナ対策についてです。
いよいよ日本でもワクチン接種が始まりましたが、これで新型コロナの収束が保障されるわけではありません。感染拡大防止のための基本的な取組を、ワクチン接種と同時並行で行うことが必要です。新型コロナ感染拡大防止のために国がやるべきことは、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握、保護することによって新規感染者を減らすこと、医療機関と医療従事者への支援を抜本的に拡充すること、自粛要請と一体に十分な補償を行い、新型コロナから雇用と営業を守る大規模な支援策を実行することと考えます。そして、忘れてならないのが保健所です。保健所への支援を国が抜本的に拡充することが必要だと考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
この間、全国的に保健所の体制強化が求められてきました。昨年６月議会で述べましたが、昔、保健所法の下では、保健所は人口10万人に１か所という設置基準でした。ところが、地域保健法に変わって以降、1997年には706あった保健所が、2020年度には469にまで減っています。本市のように中核市となったことによる保健所設置は増えていますが、都道府県の保健所は、1997年の525から昨年度は355と減っています。
国による保健所の統廃合が進められる中、和歌山県は国の言いなりにならず、保健所の統廃合をほとんど行わなかったため、昨年春に日本で最初の病院クラスターが発生した際、ＰＣＲ検査を県独自の判断で大規模に実施し、早期に収束させたということがマスコミに取り上げられていました。やはり感染症対応の最前線の保健所の機能や体制を強化することは、今後に備える上でも急務と考えます。
今、国会開会中ですが、菅首相はやっと感染症対応の保健師を２年間で900人増やす財政措置をすると答弁しました。また、総務省も新年度の地方交付税の積算内容で、感染症対応以外の保健師も増やす算定にするということのようです。保健所保健師の体制強化については、市長は６月議会で、平常時より緊急事態を想定した、また前提とした職員配置はなかなか難しいと考えている。緊急時には全庁的に応援態勢を即時に構築できるよう、平常時から準備していくことが重要と答弁され、保健所の保健師を増やすとは言われませんでした。けれども、菅首相が感染症対応の保健師を増やすと答弁し、国も動くわけですから、それに合わせて本市でも保健所の保健師を増やすべきと考えますが、どう対応する考えなのか答弁を求めます。
３つ目、自治体のデジタル化についてです。
菅首相は施政方針演説で、デジタル庁の創設は改革の象徴であり、組織の縦割りを排し、強力な機能と初年度は2,000億円の予算を持った司令塔として、国全体のデジタル化を主導しますと述べているように、デジタル化を看板政策としています。新設予定のデジタル庁は、国・自治体のシステムの統一標準化、マイナンバーカードの普及促進を強め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続のオンライン化、民間等のデジタル化の支援とともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和などを行うとしています。国はデジタル化によって個人データの管理を進め、公正な給付と負担の名の下で社会保障給付を抑制しようという目的があると考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
次に４つ目、子供の貧困対策についてです。
１月27日付の地元紙では、野村総合研究所が、新型コロナ感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1,163万人のうち、少なくとも7.7％に当たる90万人が実質的な失業状態にあるとの推計結果を公表したとありました。加えて総務庁の労働力調査によると、昨年11月の女性の完全失業者数は72万人。90万人と合計すると計162万人となり、女性の失業率は2.3％から5.2％まで跳ね上がると報道されています。
また、昨年11月に出された、内閣府に設置されたコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会の緊急提言でも、新型コロナの感染拡大は特に女性への影響が深刻であり、女性不況の様相が確認されると指摘されています。コロナ禍で女性が雇用を失うリスクが高いということは、シングルマザーの家庭はもちろん、夫婦そろっている子育て世帯でも収入減となり、そのことは子供の生活環境にも大きく影響します。そこで、コロナ禍における子供の貧困の実態についてどのように認識しているのかお尋ねします。
５つ目、保育問題についてです。
厚生労働省は、昨年12月21日に新たな待機児童対策である新子育て安心プランを公表し、新年度から令和６年度末までの４年間で約14万人の保育の受皿を整備するとしています。この新子育て安心プランでは、具体的な施策については目新しいものはありませんが、事もあろうに、短時間勤務保育士の活用に関する新たな規制緩和策が示されており、到底看過することはできません。厚生労働省の資料では、短時間勤務の保育士の活躍促進として、待機児童が存在する市町村において、各クラスで常勤保育士１名必須の規制をなくし、それに代えて、２名の短時間保育士で可とするとなっています。しかも、そのことが魅力向上を通じた保育士の確保として資料には書かれています。私はこのような規制緩和策がなぜ保育現場の魅力向上になるのか全く理解できませんし、逆に問題だと思いますが、市長の御所見をお尋ねします。
次に、６つ目、大学生への支援についてです。
１年以上になるコロナ禍の下で、学生も大変な状況に置かれてきました。今の１年生は、入学したものの例年とは違うスタートとなり、戸惑いや不安も大きかったのではないでしょうか。在学生に至っても、学業やアルバイトなど、制約されることがある中での生活には様々な困難があったと思います。この間、本市でも学生支援に取り組まれ、また各大学等におかれても様々な支援がされてきたと思います。そこで、まずコロナ禍での学生の状況をどのように認識されているのかお尋ねします。
あわせて、本市には
公立鳥取環境大学があります。学生にとって安心して大学生活を送るためにどのようなことが必要だと考えておられるのか、お尋ねします。
最後に、新可燃物処理施設整備についてです。
新年度は建設工事の最終年度となっており、いよいよ令和４年４月１日から１市４町のごみを全量受け入れて、４か月間の試運転を行うとされています。この試運転では、供用開始までに求めている性能が100％発揮できるかどうかを確認するということです。そして、令和４年８月から本稼働の計画です。
さて、平成28年８月１日、可燃物処理施設整備事業に伴う基本協定が、東部広域行政管理組合と１市４町の構成市町、国英地区全14集落の間で結ばれました。そして、同年11月27日には施設の運転管理や公害防止などに関する細目協定が結ばれました。この細目協定では、構成市町はごみ運搬車両の運行管理を行うことにより車両の集中を避けるとともに、低公害車の導入を図りますということ、そして、ごみ運搬車両は原則県道河原インター線及び河原インター山手工業団地内を経由して施設に運搬するものとします。なお、県道河原インター線への進入は、国道53号方面に偏らず、可能な限り国道29号方面から行うなど、施設の周辺集落の環境に配慮するものとしますと記されています。そこで、収集運搬体制は市町村が担う事務であることから、この細目協定に基づき、本市としてどのように対応する考えなのかお尋ねをします。
以上、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党を代表されましての伊藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、新年度の施政方針についてお尋ねをいただきました。会派要望に対して、本市の実情に即した取組を盛り込むと回答しているが、本市の実情とはどのようなことか。そして、その実情に即した取組とはどのような事業として新年度に取り組んでいくのかといったお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
まずは、急速に進行する人口減少や少子・高齢化への対応が本市の喫緊の課題であり、実情と捉えておりまして、加えまして、長引くコロナ禍で生活困窮相談や個人向け生活福祉資金の増加、生活を支える路線バスなど公共交通の利用者減、外出自粛などに伴う、飲食、観光をはじめとした事業者の売上げへの影響、雇い止めや事業主都合による解雇など、市民生活や地域経済に大きな影響が表れていることを、コロナ禍における本市の実情と捉えております。
これらを踏まえ、このたびの15か月予算では将来を見据えた持続可能な地域づくりを進めてまいりますとともに、市民生活と地域経済を守り、支えることに意を用いて、本年度に引き続き生活困窮等包括的支援事業、中小事業者や路線バス事業者への支援など、必要な対策を盛り込んだところであります。
次に、コロナ禍から学んだ教訓とはどのようなことか。そして、その教訓がどのように新年度予算に反映されているのかといったお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルス感染症により、これまで経験したことのない取組が続いております。感染症との戦いを通じて得られた教訓として、まず、感染が拡大しても対応が可能な業務継続計画や医療体制など、危機対応力の強化、また、刻々と変化する状況へ対応した、切れ目のない、スピード感を持った対策の必要性、さらには、生活困窮者など社会的弱者の見守りや支援、行政デジタル化など新たな日常への対応、東京一極集中の是正、事業継続・再構築など変化への対応力などであります。これらは本年度の取組から予算に反映してきているところでありまして、今後もコロナ禍から学んだ教訓を生かし、切れ目のない対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、保健所の体制強化についてお尋ねをいただきました。感染拡大防止のために国がやるべきことは、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充して、無症状者を含めた感染者を把握、保護することによって新規の感染者を減らすこと、また医療機関と医療従事者、保健所への支援を抜本的に拡充すること、また自粛要請と一体に十分な補償を行い、コロナから雇用と営業を守る大規模な支援策を実行することと考えているが、その中で忘れてはならないことは保健所への支援を抜本的に拡充することであるが、所見ということでお尋ねをいただきました。
本市では、
新型コロナウイルス感染症の感染者が発生して以降、保健所だけでなく全庁での応援体制を取り、全庁一丸となって対応に当たっております。中核市市長会も保健所の体制強化について要請を行い、国におきましても保健所の体制整備について、専門職の応援体制の構築、恒常的な人員体制の強化への財政支援などを打ち出されております。いまだに収束が見通せない中、保健所への支援を抜本的に拡充することにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染者の発生状況など、地域の実情に応じた体制の支援が引き続き必要であると考えております。
次に、保健所の体制強化に関連してお尋ねをいただきました。国のほうでは、感染症対応の保健所保健師を２年間で900人増やす財政措置を取るというふうに国会でも答弁しておられて、総務省も新年度の地方交付税の積算内容で、保健所の感染症対応以外の保健師も増やす算定をすると、このように言っているということで、保健師の体制強化について、こういった国の動きに合わせて本市も保健師を増やしていくべきではないか、どう対応するのかということでお尋ねをいただきました。
保健所の恒常的な人員体制強化に向け、保健師の人員体制を現行の1.5倍にするという国の方針、財政措置につきましては、本市といたしましても注視をしているところであります。現在は、保健所業務以外の業務を行う保健師も含め、部署を超えた全庁的な応援態勢の強化を図っているところでありますが、保健所の保健師増員につきましては、感染症対応と同様に、母子保健、精神保健などの業務を後回しとしない保健事業の運営状況や、今後の
新型コロナウイルス感染症への新たな対応による事務事業の増減などを踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
次に、自治体のデジタル化についてお尋ねをいただきました。デジタル化によって個人データの管理を進め、社会保障給付を抑制しようという目的があると考えるがどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
自治体において、デジタル化の意義は、コロナ禍や今後想定される労働人口減少社会において、デジタル技術やデータを活用することにより住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的支援を行政サービスのさら向上につなげていくことであると認識をしております。デジタル化の推進は、日本が抱えてきた多くの課題の解決、そして今後の経済成長にも資するためのものであると考えております。
次に、子供の貧困対策についてお尋ねをいただきました。コロナ禍における子供の貧困の実態について、どのように認識しているのかといったお尋ねであります。
新型コロナウイルスは私たちの生活に様々な変化をもたらし、活動の自粛を余儀なくされ、特に子供の成長にとっては各種の活動への参加の機会や経験が重要になるため、多くの影響が懸念されるところであります。また、家庭においては収入が減ったり職を失うなど、経済状況にも影響を与える場合もあり、こういったことも子供の貧困につながるおそれがあると考えております。
次に、保育問題についてお尋ねをいただきました。厚労省は、昨年の12月21日に新たな待機児童対策である新子育て安心プランを公表して、来年度から令和６年度までの４年間で約14万人分の保育の受皿を整備するとしているが、待機児童が存在する市町村において、各クラスで常勤保育士１名必須の規制をなくし、それに代えて２名の短時間保育士で可とするとなっているが、しかもそのことで魅力向上を通じた保育士の確保策として示されているが、このような規制緩和策がなぜ保育現場の魅力向上になるのか理解できないし、逆に問題であると考えるが、所見はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
国から示された、令和３年度からの新子育て安心プランにおけるポイントの１つとして、魅力向上を通じた保育士の確保が挙げられておりまして、保育士として生涯働ける魅力ある職場づくりを推進するとともに、保育士という職業の魅力を広く発信する施策を支援していくといった内容になっております。
常勤保育士１名を短時間保育士２名で可とする施策が、なぜ保育現場の魅力向上になるのかにつきましては、保育士資格を持たれる方の中には、保育の現場で働きたいが、常勤ではなく、個々のライフステージに応じた多様で柔軟な働き方を望まれるといった方も多くおられまして、そういう方にとって保育の現場で働く選択肢が増えるということは保育現場の魅力向上につながるものであると考えております。
次に、大学生への支援についてお尋ねをいただきました。
まず、コロナ禍での学生の状況をどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
令和２年11月に文部科学省が行った、新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査によりますと、昨年度と今年度を比較したところ、中途退学者の割合は令和元年度に比べて令和２年度のほうがやや少なく、休学者の割合は、大学における海外留学を除けば、大きな変化はない状況となっております。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、オンライン授業の実施に伴う学業に対する不安や、就職など将来に対する不安、またアルバイト収入や仕送りの減少による経済的な不安など、多くの不安を抱えながら学生生活を送っておられるものと認識をしております。
また、大学生の支援に関連してお尋ねをいただきました。あわせて、学生にとって安心して大学生活を送るためにどのようなことが必要だと考えているのかといったお尋ねであります。
学校教育法では、大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とするとされております。学生が安心して学生生活を送るためには、この目的を実現するため、学生本人の生活の安定と有意義な教育研究に没頭できる、充実した教育環境等が必要であると考えております。
次に、新可燃物処理施設整備についてお尋ねをいただきました。平成28年８月１日に、地元地区集落と基本協定、また同年の11月27日に細目協定が締結されておりまして、この細目協定でごみ運搬車両の運行管理を行うことにより車両の集中を避けるとともに、低公害車の導入を図る、ごみ収集車両の進入は国道53号方面に偏らず、可能な限り29号方面から行うなど、施設の周辺集落の環境に配慮すると記されているが、この細目協定に基づいて本市としてどのように対応するのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、細目協定で定めている事項への対応といたしまして、搬入車両の進入ルートや搬入時間の分散化、環境へ配慮した低公害車の導入促進、さらにはごみ減量化の推進や効率的な収集体制を確立して、搬入車両台数の削減を図っていくこととしております。現在、令和４年の可燃物処理施設、リンピアいなばの稼働に向けて、周辺集落との意見交換会を開催いたしますとともに、委託業者や関係団体と協議を行っているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、新年度の施政方針について、続けて質問いたします。
本市の実情、あとコロナ禍から学んだ教訓、るる御答弁いただきました。私は、先ほど市長が社会的弱者への支援ということを教訓のところで御答弁されたんですけれども、本当にコロナ禍では弱い立場に置かれている人たちが深刻な状況に追い込まれているわけですね。安倍前首相がアベノミクスで雇用が増えたと自慢していましたけれども、それで増えた非正規労働者はコロナ禍で解雇されやすくて、失業手当や雇用調整助成金の対象からも外れて、自営業者でもないから持続化給付金の対象でもない、本当に不利な状況に置かれているということが改めて明らかとなりました。
私は、コロナ禍で学んだ教訓というよりかは、より明らかになったことは、日頃からセーフティーネットを厚くしておくこと、細かく行き届くようにしておくことが住民を守れることになるということだと思います。だから、それを教訓にしていかなければならないわけですけれども、日頃からセーフティーネットを厚くしておくこと、このことについての市長の御所見をお尋ねします。
それから、市政改革プラン、第７次鳥取市行財政改革大綱では、新年度は外部委託方針が見直されることになっています。また、使用料、利用料の見直しも検討される計画です。そもそも市政改革プランはコロナ禍以前につくられたものです。コロナ禍でスタートする新年度にそのような検討は行うべきではないと考えますが、御答弁を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ２点についてお尋ねをいただきました。
まず、新年度の施政方針に関連して、コロナ禍から学んだ教訓というより、より明確になったことは、日頃からセーフティーネットを厚くしておくこと、細かく行き届くようにしておくということが住民を守ることになるということではないかと。非正規労働者がより不利な状況にというようなことが明確になったと、このようなことも触れられたところであります。
コロナ禍で地域経済に甚大な影響が表れる中、市民の皆様の暮らしを支えていくため、国の施策に呼応した個人や事業所への給付や負担の軽減を行いますとともに、本市の
パーソナルサポートセンターによる相談対応や、解決に向けた支援の充実を図ってまいりました。さらには、人との接触機会の減少など、様々な活動が制限される状況にはありますが、住民同士や地域での見守りなどを促進することで、全市一丸となった対応を目指しておるところであります。誰一人取り残さない持続可能な地域社会を実現することは大切なことであります。昨年４月以降、市民生活と地域経済を守り、支える取組を進めてきたところでありまして、引き続き状況に応じて追加、拡充を行っていくなど、しっかりと対策を講じてまいりたいと考えているところであります。
次に、市政改革プラン、第７次の行革大綱でありますが、新年度は外部委託方針を見直すということになっていると。使用料や利用料の見直しも検討することになっておるが、この市政改革プランはコロナ禍以前につくられたものであり、そのような検討は新年度で行うべきではないと考えるがどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
外部委託推進方針の見直しは、民間活力の活用によるさらなる市民サービス向上と業務効率化を目指して、外部委託の新たな手法を取り入れた方針を示すものであります。また、使用料、利用料の見直しは、施設の目的や状況に応じた受益と負担の公平性と透明性の確保を図るものであります。これらの見直しに当たりましては、令和３年度に先進自治体の事例研究や関係機関等へのヒアリングを行うこととしておりまして、使用料につきましては、施設の維持、運営に係るコストの算定を分析・公表し、透明性を図ることとしております。市民の皆さんの御意見を伺いながら、引き続き検討を進めていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 セーフティーネットを厚くしておく、細かく行き届くようにということについては、必要があれば追加、拡充を行うと、しっかりと対策を図るという、そういう御答弁でした。よろしくお願いします。
それで、例えばコロナに限らず、コロナのことで国保の傷病手当金が設けられましたけれども、こういったことをコロナに限らず恒常的な制度にしていくことがやっぱり必要だと思うんですね。例えば消毒がもう日常になっているわけで、社会福祉施設とか放課後児童クラブなどにも、この間、消毒薬等の支援が行われましたけれども、こういったことも恒常的な制度に、支援していくということを考える必要がこれからあるんじゃないかと思いますが、その点について市長の御所見をお尋ねします。
それから、市政改革プランについてですけど、これは意見として言っておきます。やはり外部委託をさらに進めることは、住民サービスの低下につながります。使用料、利用料の見直しは、引下げながら大いにやってください、新年度。でも、引上げにつながるようなことは、今やっぱり市民の生活、厳しいんだから、こんなときに検討もやるべきではないと、そのことは意見として言っておきます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 それでは、先ほどのお尋ねにお答えしたいと思います。
まず、時々刻々と変化をしております状況に対応して、感染拡大防止と社会経済活動の両立、コロナを克服することを最優先に、全力で取組を進めますとともに、今後も必要があれば補正予算を提案させていただくなど、切れ目のない対策を講じてまいりたいと考えております。
これらの臨時的な対応はコロナ禍を踏まえた緊急的な措置でありまして、恒常的な制度や支援にしていくか否かにつきまして、継続して実施していくことの効果や国・県の動向、また財源の確保などを見極める必要があると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 弱い立場に置かれている人ほど、コロナの影響を受けているということを言いました。それは何でかというと、やっぱりこの間、社会保障が削られてきたからなんです。平常時から社会保障制度というのを拡充することが本当に必要だということを、コロナ禍で一層明らかになったということを強調させていただきます。
次に、移ります。新型コロナの対策について。
まず、保健師の件なんですけれども、国の動向といいますか動きといいますか、それを注視して検討していくとかという答弁もありましたけど、２年かけて900人ですから、時間かけて検討していく時間はないような気がするんですね。
その保健師について、昨年９月、総務省と厚労省によって、保健所体制に関する自治体調査が行われました。2019年４月１日現在、保健所で感染症対応業務に従事するのは全国で1,786人、76％の自治体が、今後、感染症対応業務に係る体制強化の予定あり及び検討中、今後の体制強化は、単年度でが42％、複数年度で段階的にが47％、特に強化の必要な内容として、76％の自治体が保健師の増員と答えています。保健所の保健師を増やすことは全国共通の願いです。国の措置は全く十分ではありませんけれども、それでも財政措置がされるわけですから、やっぱり増やすべきです。どうでしょう。
それから、保健所は公衆衛生の第一線の機関です。公衆衛生医師である所長の役割はとても大きなものがあります。新年度事業として、公衆衛生医師の確保の事業が提案されています。国は、所長は医師でなくてもいいと言っていますけれども、圏域住民の公衆衛生を担う機関である以上は、公衆衛生医師の確保は絶対です。全国的には公衆衛生医師の確保は難しい状況にあるということですけれども、確実に実を結ぶような取組をしていただきたいと考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
それから、新型コロナ対応の特別措置法及び感染症法の改定で、罰則規定が盛り込まれました。感染症法で入院措置や感染経路の調査を拒否した人への刑事罰は撤回されたものの、罰則を課して強要することに違いはありません。国会では公衆衛生の専門家の参考人が、罰則があることで水面下に潜ってしまう行動を誘発する可能性を指摘しています。特措法においても、私権の制限がもたらす人権侵害に対する救済措置や経済的措置に対する補償のことは何もありません。感染症対策は、何よりも国民の納得と合意、十分な補償、そして社会的連帯が基本であるべきです。罰則を振りかざし強制することは、相互監視、差別と偏見、社会の分断を招き、感染症対策に逆行することになると考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 大きく３点についてお尋ねをいただきました。
保健師を国のほうが増やすと言っておるわけで、全国の自治体も76％が増員をすると、このような状況にあるといったことも御紹介をいただきました。増やすべきではないかというようなことであります。
先ほどもお答えをさせていただきましたように、国の状況等も今、注視をしているところでありますし、また、保健所業務以外の業務を行う保健師も含めて、全庁的な体制と合わせて考えていく必要があると思っておりまして、検討してまいりたいと考えております。
次に、保健所長についてであります。公衆衛生医師の確保、絶対であると。その確保は難しい状況にあるということであるが、確実に実を結ぶような取組をしていくべきではないかと、このようなお尋ねをいただきました。
公衆衛生医師であります保健所長の確保は、全国的に難しい状況にあるわけでありますが、鳥取市保健所長は現在、県から派遣をいただいておりますが、いずれは本市で採用していかなければならないと考えております。全国的に確保の難しい状況の中で、ただ公募するといったことだけではなく、市立病院医師、また公衆衛生の専門家に御意見を伺いまして、希望される医師に鳥取市保健所の業務や目指すべき姿を示していきたいと考えております。保健所長の確保は喫緊の課題でありまして、公衆衛生医師の確保のためにできることに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新型コロナ対応の特別措置法、また感染症法の改正で罰則規定が取り組まれたが、感染症対策は何よりも国民の納得、合意、十分な補償、そして社会的連帯が基本であるべきではないかということで、この罰則規定の運用等についてどうかというようなことでお尋ねをいただきました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が、御承知のように今年の２月13日に施行されました。これは
新型コロナウイルス感染症への対応について、現行制度の中で得られた知見や経験を基に、対策の実効性を高めることを目的としたものでありまして、罰則の適用なども盛り込まれているところであります。そのため、今後は感染拡大につながるような悪質なケースがあった場合には、この法律にのっとって厳格に対応することとなります。
本市の保健所管内では、現在までで77人の方が新型コロナウイルスに感染をされておられますが、幸いにも市中感染が広がるような状況には至っていないところであります。これは、保健所の行う積極的疫学調査に感染をされた方や感染者と接触のあった方、皆さんに御協力をいただいていることが最も大きな要因であると考えております。今後も丁寧な説明を行うなど、感染された方や感染者と接触のあった方などの御理解、御協力を得ることをまず第一に考えまして、罰則規定に関わる措置につきましては、仮にあったとしましても最小限とするべきであると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 保健師増員についてですけれども、そもそも自民党政権の行革路線によって、感染症指定医療機関は100施設、3,400所が削減されました。保健所も、登壇で述べたように減らされました。そして保健師の交付税措置も、都道府県の標準団体170万人で、1994年度は112人だったのが、2020年度は88人と、どんどん減らされてきました。政治が専門職をないがしろにしてきた結果、保健所はコロナ禍で大変な状況に置かれています。保健所の保健師をやはり増やすべきだと。いい検討結果を出してください。お願いします。
それから、特措法、感染症法の罰則規定のことなんですけれども、罰則は最小限って言われましたけど、保健所にはこのことで事件の通告義務が生じて、また業務が増えることになるんですね。だから、やっぱり保健師を増やさないといけないと思います。意見です。
それで、質問ですけれども、昨年の６月議会で、将来的に鳥取市保健所の医師を複数にすることを検討課題にしていくべきではないかと質問しました。市長は、このたびの
新型コロナウイルス感染症のような対応に当たり、とても１人で対応し切れるものではないと改めて感じている。医師の複数人の配置は今後の検討課題であると考えていると答弁されました。議会の資料では、公衆衛生医師である保健所長の業務は、採用してすぐにできる業務ではなく、日常の実践や研修受講を通して時間をかけて培われる知識が必要であると説明されています。その点からも養成する期間が必要で、複数人配置も視野に入れた公衆衛生医師確保の取組にしていただきたいと考えますけれども、どうでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
以前にもお答えをさせていただきましたように、医師であります保健所長は、住民の皆様の健康を守る健康施策の立案や医療機関との調整など、保健医療圏の調整役として非常に多くの重要な役割を担っておるところでございます。このたびのような
新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、とても１人で対応し切れるものではないと考えております。保健所の業務を、役割を決め、円滑に遂行するためにも、複数の医師の配置の検討は必要であると考えております。
また、保健所長の業務は日常の実践や研修受講を通して時間をかけて培われる知識が必要でありまして、保健所長としての人材を育成するために、医師を複数の配置にして保健所長と一緒に活動し、経験、知識を積んでいくことは非常に有益であり、重要であると思います。そのため、保健所の円滑な業務の遂行や人材育成の面からも、医師の複数人の配置は今後の検討課題であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 次、自治体のデジタル化にいきます。
平井デジタル担当大臣、マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートと言っています。マイナンバー制度は社会保障の支出を抑制しようという狙いがあるということ、これは指摘をしておきます。
それで、質問ですけれども、この間、国は近隣自治体で共同利用する自治体クラウドを推進してきました。富山県上市町の2018年６月議会で、国民健康保険税の第３子の軽減を求める質問に対して町長は、この減免を行うに当たっては電算システムの改修が必要となりますが、現在私どものシステムは７市町村で運営しております自治体クラウドを採用しておりますので、町単独でこのシステムをカスタマイズするということにつきましては、経費の軽減に向けての導入の意思決定と反することとなる。そういうことで現段階ではでき難いというふうに考えておりますと答えています。要は、国のデジタル化による自治体へのシステムの統一標準化というのは、住民にとってサービスの低下をもたらすことにつながるんじゃないかと考えますけれども、その点どうでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
国が進めております業務システムの標準化は、標準化されたオンライン申請などにより住民の利便性の向上を図る、またベンダー間の競争により経費を削減する、人的負担を削減するといった効果を見込むものでありまして、これがサービスの低下につながるということにはならないものと考えております。
住民サービスの維持向上等の観点から、自治体独自でサービス提供を行っている場合には、標準化されるシステムの中でのオプションシステムとしての対応や、ＡＩ、ＲＰＡなどを活用した独自システムによる対応も可能とされておりまして、住民サービスのレベルは維持されるものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 同じような答弁になるかもしれませんけれども、国が進めようとする自治体へのシステム統一、標準化というのは、地方自治体を国がつくる鋳型にはめ込もうとするものだと思っています。それは、先ほど独自システムが可能だという御答弁ありましたけれども、地方自治の多様性や自立性が奪われることにつながるんじゃないかと思います。住民の福祉の増進を図るとした地方自治の本旨や、住民自治、団体自治を侵害するものになるんじゃないか、そんな懸念を私は持っていますけれども、市長の御所見をお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
このデジタル化が地方自治体の多様性、独自性を損ねたり、また地方自治の本旨ということに反するというような、多様性や自立性を阻害するというような懸念を今、触れられたわけでありますが、このデジタル化の意義でありますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、住民の皆さんの利便性を向上させる、また業務の効率化を図っていく、また人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくと、このようなものであると考えておるところであります。デジタル化による自治体業務の本質そのものは、基本的には従来とは変わらないと考えております。国が進めるデジタル化の進展によって、地方自治の多様性や自立性が損なわれることはないものと考えておるところであります。
また、住民情報をはじめとする各自治体のデータの独立性は当然担保されるべきものでありまして、国が自治体情報を掌握することを目的としたものではないものであると考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 国が情報を集約するような、それが目的ではないと、このデジタル化はと、そうおっしゃいました。言いましたけども、菅政権の看板政策の１つがデジタル化。加えて、個人データの利活用を推進するデータ戦略を策定しようとしています。デジタル化によって生み出された個人や産業のビッグデータが、競争力の源泉だとされています。国内最大の情報保有者である行政機関は最大のプレーヤーだとも言われています。行政のデジタル化で個人データを行政が集積し、そのデータの利活用を成長戦略としています。要は、行政が保有する情報をデジタル化して、ビッグデータを活用できる大企業をもうけさせようというのが安倍政権から引き継がれた路線じゃないでしょうか。
さらに、菅政権は自治体が独自に定めた個人情報保護条例を2000個問題と称して、個人情報の利活用、流通が進まない原因だと言って、これらを一元化する法改正をしようとしています。自治体独自の個人情報保護基準が引き下げられることにつながる懸念があるんじゃないかと、そういう懸念があります。それから自治の根幹である条例制定の否定にもなるんじゃないかという、そういった懸念もあります。先ほど、利便性、サービス向上、そう言われました。従来とは変わらないとも言われました。けれども、そんな手続等が便利になるといったことでは済まないことがたくさん盛り込まれている、この国のデジタル化です。引き続き議論していきたいと思います。
次、子供の貧困対策についてです。
2019年６月、子どもの貧困対策推進法が改正されました。旧法では、子供の貧困対策を、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないようにするための施策としていました。けれども、改正されたものでは、現在及び将来と変わりました。これは当然の改正だと思います。
新年度は第２期子どもの未来応援計画が策定されます。市長は、2019年９月議会で、次期計画について、ニーズ調査の結果等を踏まえた検討、これまでの検証も行って策定し、しっかりと取り組んでいくと答弁されました。午前中もそのように言っておられました。このニーズ調査というのが今年度、まさにコロナ禍に行われました。次期計画は新型コロナの影響を踏まえた計画にすることが必要であると考えますが、その点どうでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
第２期鳥取市子どもの未来応援計画の策定に向けたニーズ調査につきましては、５歳児の保護者と小学校３年生、小学校６年生、中学校３年生、児童とその保護者、それぞれ800名程度、全体で約5,800名を対象といたしまして、対象者が市内各地域となるよう学校ごと等で振り分けて、今年度11月に実施をしたところであります。現在、調査票の回収を終えまして、集計と分析中であります。調査内容として子育て世帯の経済状況や生活実態なども含まれておりまして、新型コロナウイルスの影響も反映できるものと考えております。次期計画の策定につきましては、今後における新型コロナウイルスの状況も踏まえて検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 2018年の厚労省の調査では、子供の貧困率は13.5％、７人に１人の割合です。中でも独り親世帯は48.1％が貧困状態にあり、母子世帯の約９割が生活が苦しいと回答されていました。それは2018年です。今、本当にコロナ禍で大変な状況にあると。それで、そういった状況も踏まえた計画にすることが必要だと答弁されました。ぜひよろしくお願いします。
そして、将来につながっていく現在をどうやって安心できる状態にしていくことができるかというのは、決して地域力に頼るだけではなくて、本市としても、行政としてもしっかりと支援をしていくという立場で、ぜひとも２期計画をつくっていただきたいと思います。これは意見として述べておきます。
次、保育の問題です。
御答弁いただきました、多様な働き方が、求める方もいらっしゃると。柔軟な働き方を。そんな働き方をしたいという方もいらっしゃるということなんですけれども、そのことは規制緩和とは全く別問題であって、それは違いますよ。そんな、それは違います、全く別問題ですよ。
国の規制緩和策が出された背景は、厚労省の資料によると、潜在保育士の保育現場への再就職を促進する観点からと書かれています。先ほど言われたことだと思います、多様な柔軟な働き方。だけど、保育の受皿を増やすには、当然保育士確保が必要です。でも、それを処遇改善を図らずして人的配置の規制緩和で対応しようって考えていること自体、大体それが大きな問題であると考えますけど、その点はどうでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
今回、国が示しております新子育て安心プランは、従前の平成30年度からの子育て安心プランに対して、ポイントとして全国の市町村における第２期子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえるとともに、女性の就業率の上昇に対応し、できるだけ早く待機児童の解消を目指したものであります。
内容といたしましては、令和３年度から４年間で約14万人の保育の受皿を整備するといったことのほか、地域の特性に応じた支援や魅力向上を通じた保育士の確保、また、地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として各種の取組が推進されることになっておりまして、人的配置の規制緩和だけではないものと考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 人的配置の緩和、規制緩和だけではないとおっしゃったけど、これ、すごい大きな問題ですからね。
それで、国の規制緩和策の対象として考えられているのは、令和２年以降の各年４月１日時点のいずれかの待機児童数が１人以上である市区町村において、常勤の保育士が十分に確保できずに子供を受け入れることができないなど、市区町村がやむを得ないと認める場合となっています。本市では４月１日時点は待機児童がいないので、この規制緩和策は関係ありません。けれども、10月１日時点では毎年待機児童があります。新年度、保育士確保についてどのように取り組む考えなのかお尋ねします。
それから、このような規制緩和で何とかしようって考えるんじゃなくて、保育士の処遇改善を国が抜本的に行うべきなんです。国に対して保育士の処遇改善を求めるべきと考えますが、どうでしょうか。このような規制緩和はやめるよう、国に求めるべきと考えますが、どうでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ２点についてお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
まず、１点目であります。本市、４月１日、年度初めの規制緩和策は関係ないが、年度中途で待機児童が発生しておるというようなことでお尋ねをいただきました。どのように取り組んでいくのかということであります。
年度中途の待機児童対策につきましては、保育士配置基準等の範囲内において、引き続き定員を超えた受入れを公・私立の各施設でお願いをしていきますとともに、保育士の確保に向けて、公・私立、同様にハローワークや鳥取県保育士・保育所支援センターと連携して、保育士資格を有しておられる方と保育所とのマッチング等、これは合同説明会、個別面談等でありますが、このようなマッチング等を行ってまいりたいと考えております。
次に、この規制緩和で何とかしようということでなくて、まずは保育士の処遇改善を国が抜本的に行うべきではないのかと、このようなお尋ねをいただきました。また、国に対して処遇改善を求めるべきであるし、またこういった規制緩和はやめるよう求めるべきではないかと、このようなお尋ねであります。お答えをいたします。
保育士の処遇改善につきましては、これまで国において公定価格の引上げがされてきている状況ではありますが、全国的に保育士が不足する中、十分ではないと考えておりまして、本市といたしましては引き続き全国市長会を通じて、国に対して大幅な引上げを要望してまいりたいと考えております。
また、今回の規制緩和につきましては、待機児童があり、やむを得ない場合の保育士確保策の１つとして有効なものと考えておりまして、中止を求めるものではないと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 保育士の処遇改善、ぜひ大幅な引上げを求めてください。
それから、保育の新制度は保育の量と質の両方を確保すると言いながら、質はそっちのけで今、進められてきていると思います。保育士配置の国の最低基準、１、２歳児６対１は50年以上、４歳児以上の30対１は70年以上も放置されたまま。規制緩和ではなくて、保育の最低基準の抜本的引上げこそが必要です。保育はやりがいのある仕事です。処遇や環境がよければ働き続けたいと、多くの保育士さんが思っているんじゃないでしょうか。保育は命を守り、育む仕事です。引き続き保育の環境改善については議論したいと思います。
次、大学生の支援についてです。
御答弁いただきました。２月19日の地元紙に、鳥取大学と環境大学の学生へのアンケート調査結果の記事がありました。コロナ禍の影響で、日々の家計が苦しいと感じている学生が約４割、アルバイトの収入が減った学生も４割近くいます。食費を減らして何とか家計を維持しているというのが41.9％もありました。しかも、約65％の学生が奨学金の返済に不安を抱いているという状況です。私は、安心して大学生活を送るための大前提は、学費の心配が要らないということです。今年度から国の高等教育修学支援制度が始まりましたけれども、安心して学ぶためにも、この対象を広げる必要があると考えますが、どうでしょうか。
また、将来的に大学の学費を無償化にすることが必要だと考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
それから、国は国立大学への運営費交付金を減らしてきています。公立大学については、自治体に運営費相当分が地方交付税として入ってくることになっていますが、学生１人当たりの単価が下がってきているといった話も聞いています。環境大学にもお話を聞きました。大学の安定的な経営のためには、減額は望ましくないという声も聞かせていただきました。国に財政支援を強めることを要望する必要があると考えますが、どうでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 大学生への支援について、２点についてお尋ねをいただきました。
まず、大学の学費、心配が要らないように無償化するべきではないかと、このようなお尋ねであったと思います。お答えをいたします。
国の高等教育修学支援新制度は、真に支援が必要な方に対して、社会で自立し、活躍するために必要な大学等における質の高い教育を修学するための経済的な支援を行い、負担を軽減し、これにより子供を安心して産み育てることができる環境の整備を図り、少子化の進展に対処することとされております。
制度の対象の拡充や将来的な学費の無償化につきましては、様々な観点から検討していく必要があると考えておりまして、公平性、高所得者への必要性、また財政的な問題など、総合的な観点から国において十分な議論を行っていく必要があると考えておるところでございます。
次に、国に財政支援を強めることを要望していく必要があると考えるがどうかといったお尋ねをいただきました。
全国の公立大学の設置団体で構成をし、本市も加盟をしております全国公立大学設置団体協議会におきまして、令和２年10月に総務省と文部科学省に対して、令和３年度国家予算及び施策に関する要望書を提出いたしました。その中で、地方交付税の基準財政需要額における公立大学学生１人当たり算入単価の引上げについても要望をしたところであります。今後も
公立鳥取環境大学が教育研究に必要な諸条件を十分に整え、安定した経営を行っていくため、設置者であります市と県が様々な機会を捉えて要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 国の高等教育修学支援制度、真に支援が必要な学生にというような御答弁だったかと思うんですけれども、そういうものを使えている学生というのが本当に限られているんですよね。じゃ、それを利用できない学生は楽に大学へ行っているかって、そうじゃないんですよね。すごい奨学金を借りながら、アルバイトもしながら通っているんですね、環境大学でお話をいろいろ聞かせていただいた中で、１人10万円の給付金が出ましたね。それを、自分はアルバイトしているからっていって、親に自分は要らないよというふうに言った学生もあるという話を聞いて、本当に今、学生が親のためにアルバイトしたり、そういったことも実際コロナ禍の中でやっぱり起きているということを考えれば、安心して学業に励む環境というのはやっぱりつくっていくべきだと思うんですね。
環境大学の副学長さんがおっしゃいました。無償化になれば、学びたい学生が学べる。本当に教える側は、誰が学費払っとろうが払っとろうまいが関係ないですよ。もう来ている学生たちみんなにいろんな学問を身につけてほしいと思って、毎日向かっておられると思います。国に要望すべきことはしっかりと要望していただいて、意見の違うところはまた今後の議論ということにしていきたいと思います。
それで、大学には余分な予算はありません。コロナ禍で学生支援のために必要な手だてについては、引き続き市としても取り組むことが求められると思いますが、どのように対応していく考えなのかお尋ねをします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
コロナウイルス感染症の拡大が学生生活へ影響を及ぼす中、本市におきましては学生支援のために市内学生支援事業を実施いたしまして、市内の大学、また専門学校がコロナウイルス感染症対策として実施する学内の環境整備や学生の直接雇用に要する経費を支援してきたところであります。今２月定例会におきましても、この事業のうち、学生の直接雇用に要する経費を計上させていただいておりまして、継続してしたい学生支援事業を実施することとしております。今後も引き続きコロナウイルス感染症の影響を見定めながら、学生の皆さんが安心して学生生活を送ることができるように、学生に寄り添い、適時適切な支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 ぜひよろしくお願いします。
では、最後、新可燃物処理施設整備についてです。
昨年12月議会の総務企画委員会で、新可燃物処理施設の周辺集落である福和田集落と12月19日に意見交換をするという説明を受けました。先ほど市長の御答弁にも、意見交換しているという答弁がありました。どのような意見や要望が出され、それらへの対応はどのように考えているのかお尋ねをします。
あわせて、今後の周辺集落との意見交換はどのように持たれていく考えなのかも併せてお聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
昨年12月に開催をいたしました福和田集落での意見交換会では、主な要望といたしまして、ごみ収集車両の県道河原インター線への侵入について、極力国道53号線側からの進入車両を減らし、国道29号線側からの侵入とすること、またごみ収集車両を環境に配慮した車両とすること、そして人、自転車、農耕者などが県道河原インター線を安全に横断するため、信号機または横断歩道を設置することなどをいただいたところであります。
これらの要望への対応として、まず収集車両の進入ルートにつきましては、本市のごみ収集車両の多くは鳥取自動車道を経由して53号線側から進入するルートが最も効率的となりますが、29号線からの搬入が可能となる地域の収集車両は可能な限り29号線側から進入をするように、収集委託業者と協議を行っているところであります。
次に、低公害車の導入につきましては、令和３年度は低燃費で最新の排気ガス規制に適合したクリーンディーゼル車11台を導入予定としております。さらには、福和田集落から県道河原インター線を横断する交差点の信号機や横断歩道の設置につきましては、昨年12月に河原総合支所を経由して、智頭警察署に対して再度の要請を行っているところでございます。
今後の周辺集落との意見交換についてでありますが、具体的な車両運行計画案がまとまるのは本年８月を目途としておりますが、地域の要望も伺いながら随時開催をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 東部広域議会のときも言いましたけれども、集落の前の道、搬入するための車が通る道は生活道路なんだということをおっしゃっていまして、それで、収集車にはステッカーをつけてほしいと。何番の車が危ない運転をしていたとかそういったことがすぐに通報できるように、ステッカーをつけてほしいという声も聞いてきました。
それで、福和田集落の方々から、とにかくごみを搬入する車の台数を減らしてほしいというのが強い要望でして、そもそものごみを、鳥取市だけじゃなくて圏域全体、圧倒的に鳥取市が多いんですけども、圏域としてのごみを減らして、搬入する台数をやっぱり減らしていくということも、そういったことも将来的にやっぱり考える必要があると思うんですね。そういったことも考え、そして集落の方、言われました、自分たちの知らない間に決めないでというふうに言われました。やはり先ほど８月、次は意見交換は８月かなと、だけど、要望があったら随時という御答弁もありましたけれども、本当に地域の人たちの声をやっぱりしっかりと聞いていただきたいということと、丁寧な説明をしていただきたいということと、あと、きちんとやはり情報公開をしていただきたいというふうに思います。そういった姿勢で今後、意見交換もまた行われるでしょうけれども、やはりそういった姿勢で私は臨むことが大事だと思いますが、その点どうでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
生活道路であるということと、ステッカーをつけて収集運搬車が分かるようにしてほしいといった要望もいただいているというようなことも言っていただきました。こういったことにつきましては、従来から地域の皆さんからいろいろと御要望等を含めて伺っておるところであります。
また、情報提供、情報公開をしっかりと丁寧に対応していくべきではないかということでありますし、また、自分たちの知らないところで物事が決まっていくようなことがないようにというようなことも、地元の皆さんからの要望ということでありまして、しっかりとそういったことを受け止めさせていただきまして、今後も丁寧な、そのような対応を心がけてまいりたいと考えておるところであります。
また、収集運搬車、車両台数を削減していくためには、ごみの減量化が必要ではないかといったお尋ねもいただきました。
私もそのとおりであると考えておりまして、ごみの減量化は、本市はもとより、この圏域の構成市町の重要な施策の１つでありまして、鳥取市では今年度策定の第３期の鳥取市環境基本計画にも具体的な目標を定め、積極的に取り組んでいくこととしております。このことによって、地元の御要望であります車両台数の削減にもつながっていくものと考えているところであります。周辺集落、地元集落の皆さんに御理解をいただきまして、一緒になって新しい可燃物処理施設を運営していくということが大切であると考えております。そのためにも、周辺集落の皆さんには必要な情報は適宜しっかりと情報提供させていただきながら、また様々な御要望や御意見を伺いながら、可能な限りそれにしっかりと対応してまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 来年４月からは試運転、８月からは本稼働と言われています。新しい施設が完成したらおしまいではなくて、やはりこれからのことをその地域だけの問題ではなくて、やはり全市的、圏域的な問題として引き続き考えていくことが大事だということを述べて、私の代表質問を終わります。
日程第２ 議案第24号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第42号令和２年度鳥取市病院事業会計補
正予算まで（質疑・委員会付託）
◯寺坂寛夫議長 日程第２、議案第24号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第42号令和２年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、以上19案を一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
岩永安子議員。
◯岩永安子議員 共産党の岩永です。
２つの事業について質疑を行います。受験生等ＰＣＲ検査費用補助金事業、事業別概要５ページ、下段の事業です。それと、保護決定等体制強化事業費、事業別概要９ページ、下段にあります。
まず、１回目。受験生等ＰＣＲ検査費用補助金です。
受験生等が県外大学等を受験し、帰省した後の自主的なＰＣＲ検査に係る費用を補助することにより、ＰＣＲ検査を受けやすい環境を整備する事業です。自己負担は5,000円で、それを超える費用は鳥取市が負担しますとあります。事業の経過及び背景に、感染症の拡大により、県外の大学生等、受験する受験生や同行者が、鳥取市に帰ってからの日常生活に不安や不便を感じているとあります。そうした現状をどういったところから情報収集されたのかお尋ねします。
保護決定等体制強化事業費です。
全国的に生活保護の申請件数が増加傾向で、本市でも徐々に増加していくことが予想されるということで、面接相談員の増員のための事業費です。この面接員１人増員の事業は、相談者にとって現状がどう改善されると考えているか伺います。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。
受験生などのＰＣＲ検査費用の補助金についてでございます。学生さんが県外を受験されるに当たりまして、コロナウイルス感染症に対して不安を持たれている、そういう方がおられるという情報は、本市の複数の部署から寄せられたものでございます。例えば高校３年生の受験生を持つ保護者の方からは、帰省した後、ＰＣＲ検査を受ければ安心だけれども、その費用が高額なので、助成制度があればありがたい、あるいは、勤務するに当たり、ＰＣＲ検査を受けて陰性の証明を取ってほしいと言われたなどの御意見があったものでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 私のほうからは、生活保護の面接相談員の増員についての答弁をさせていただきます。
今後、
新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、相談が増加することが想定されていることから、１名増員することにより、相談までお待ちいただく時間が短くなることであるとか、より丁寧な対応が可能になるということを考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ２回目です。
受験生等ＰＣＲ検査費用補助金の補助額ということで、6,155万円ですが、その内訳として、１人分の検査金額は１万2,310円、人数は5,000人分とあります。それぞれの根拠について伺います。
保護決定等体制強化事業費ですが、予算書172ページによりますと報酬とありますので、会計年度任用職員の採用というふうに考えますが、専門的知識を有する面接相談員とはどういう資格がある人を想定しているか。あわせて、この人の募集、採用のスケジュールについて伺い、質疑を終わります。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。
積算の根拠でございますが、事業費の積算に当たりまして、補助金額の１万2,310円につきましては、鳥取県東部において自主検査のＰＣＲ検査を実施している医療検査機関が限られております。そこで、郵送による検査が多いのではないかと、そのように想定をいたしました。郵送によるＰＣＲ検査を実施している県内の医療検査機関の検査料金、これが合計１万7,310円でございます。そこから自己負担をお願いしております5,000円を差し引いて、１万2,310円を補助金額として算出をいたしたものでございます。
次に、人数についてでございますが、まず県外の学校を受験される高校生、こちらの数、鳥取県東部の高校３年生が2,029人おられます。そのうち、鳥取市の人口割合や県の進学率から1,265人程度と算出をいたしました。また、高校や中学校を受験される方、これは実績に基づいております。令和元年度の実績から27人、また、浪人生につきましては、文部科学省が浪人される方の割合を公表しておられますので、浪人される方の率により算出をいたしております。370人程度と見ておりまして、受験生全体で1,660人程度としたところでございます。さらに、この受験生の半数の方は保護者の方が同行されるのではないかというふうに仮定をいたしまして、合計で2,500人。2,500人の方がＰＣＲ検査を受けられるものと見込んだものでございます。
この補助金、上限が２回までということになっておりますので、2,500人がそれぞれ２回検査を受けられるとして、5,000人と想定をいたしたものでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 私のほうからは、面接相談員の資格と今後のスケジュールについてお答えさせていただきます。
本市が採用予定の面接相談員は、国が専門的知識を有する面接相談員の判断目安として示している社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員などの資格保有者のほか、生活保護業務経験者や医療ソーシャルワーカーの経験者などを想定しております。
また、採用スケジュールについてですが、３月中旬から募集を開始し、令和３年４月１日からの採用を予定しております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、補正予算書の145ページ、要保護・準要保護児童就学援助費についてです。
補正予算書では、これは減額補正になっています。マイナス851万9,000円の減額補正ですが、この中に事業別概要書にある、27ページ、昨日の教育長の答弁にもありました、オンライン学習の支援についての予算が含まれているということで質疑をさせていただきます。
まず初めに、準要保護世帯の家庭におけるオンライン学習を支えるために通信費を援助して、経済的負担の軽減を図るという目的だと理解をしますが、この通信費の対象となる家庭におけるオンライン学習とはどのようなものなのかお聞かせください。
それから、もう１つは、補正予算書の226ページ、国保の特別会計です。
今年度、令和２年度の当初予算のときに、県の納付金が増えるけれども、基金を３億円繰り入れることによって保険料率は据置きにするということでした。このたびの補正予算書を見ると、基金の繰入金が２億円の減額補正となっています。つまり、基金繰入金は１億円で収まるという見込みということです。その要因はどういうことと考えているのかお聞かせください。
以上、１回目です。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 私からは、国保の基金繰入金の減額についてお答えをさせていただきます。
令和２年度の当初予算においては、国民健康保険運営準備基金を活用することで保険料率を据え置くこととしたところですが、令和元年度の決算により、約２億3,700万円余りの決算剰余金が生じました。また、令和２年度の国保運営についてもおおむね安定した運営ができる見込みであることから、基金繰入金２億円を減額し、繰越金を増額する補正予算を計上したものです。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
通信費の対象となっている家庭におけるオンライン学習についてのお尋ねでございました。
本市の就学援助におけるオンライン学習通信費は、現在進めている
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、各学校が取り組むオンライン学習を家庭で行う場合に支給対象としております。現時点では常時の利用ではなく、新型コロナウイルス感染防止などのため、臨時休校など、児童・生徒の登校が困難となり、授業をオンライン通信により行う場合などを想定しているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、２回目です。
まず、オンライン学習の実施実績に応じ、１か月当たり1,000円を援助するとあるんですけれども、先ほど家庭で行う、常時ではなくて臨時休校のときとかの事業だというふうに言われたんですけれども、このオンライン学習の実施実績に応じというのは、１回でもそのような事業が実施されれば、１か月当たり1,000円の援助がされるということでいいのかどうか。それから、１か月当たり1,000円という根拠は何か。
あと、小学校及び中学校の補正予算の積算根拠についても併せてお答えください。
それから、国保の特別会計についてですけれども、今度は歳出のほうを見てみますと、保険給付費、補正予算書228ページ、減額補正の分もあるんですけれども、療養諸費で74万1,000円の増額補正、高額療養費では２億1,098万6,000円の増額補正になっているんですけれども、コロナ禍において病院の受診控えだとかそういった懸念が聞こえてきていたわけですけれども、この保険給付費について新型コロナの影響が表れているのかどうか、どのように見ておられるのかお尋ねをします。
以上、２回目です。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 私のほうからは、国保に、保険給付費について、新型コロナの影響が表れているのかどうかということについてお答えさせていただきます。
まず、このたびの増額補正についてですが、これは令和元年度、上半期の実績が縮小していた状況を踏まえて、令和２年度の当初予算で例年より少ない額で編成しており、今年度の実績がやはり例年どおりの保険給付費となる見込みから、増額補正をすることとなったものです。
本市の国民健康保険における
新型コロナウイルス感染症の影響についてですが、緊急事態宣言下の令和２年５月には、診療報酬明細書、レセプトの件数は前年より約14.1％減少するなど、少ない傾向が１年を通して見られております。しかしながら、保険給付費を含めた医療費の総額は、令和２年１月から12月の１年間で見ましても、前年より増加をしている状況であります。このことから、医療機関への受診件数については
新型コロナウイルス感染症の影響が少しはあるのではないかと思われますが、被保険者数が減少する中で医療費の総額は前年並みであり、
新型コロナウイルス感染症がどのように保険給付費に影響を及ぼしているかについては不明でございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。３点、御質問がございました。
まず、1,000円の補助についてでございますが、これは１か月のうちに１回以上、すなわち１回でもオンライン学習が実施されれば、その月について1,000円を援助するということとしております。
次に、１か月当たり1,000円ということの根拠でございますが、本市の就学援助制度は国の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱にある補助金の予算単価に基づいて支給金額を定めております。この要綱のオンライン学習通信費に係る令和３年度の予算単価の案ですけども、これは年１万2,000円を上限とされておりまして、これを12か月で割り、１か月当たり1,000円としたものでございます。
次に、積算根拠についてでございます。オンライン学習通信費は世帯を単位として支給することとしておりまして、小学校及び中学校、それぞれの就学援助対象見込み世帯数に１か月1,000円の単価を掛け合わせたものとしております。現時点では学校休業に伴うオンライン家庭学習の見込みが不確定のため、当面の対応を可能とするよう、３か月の予算を計上しているものでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 最後、要保護・準要保護児童就学援助費についてなんですが、確認ですけれども、先ほど１か月当たり1,000円という根拠は、国の示している基準に基づいて、１年間上限１万2,000円という御答弁でした。今年度は国は６月から３月までの10か月を対象にして、上限１万円で基準を設けられていましたけど、令和３年度はそれを１万2,000円、毎月1,000円ということで、そのように予算要求を文科省がしているというふうに聞いておりますけれども、市のほうもしっかりと国の基準に合わせて、10か月じゃなくて１年分をちゃんと出すということでよろしいですね。
◯寺坂寛夫議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
先ほども触れましたが、今回の補正予算は国の改定案の１万2,000円を反映したものとしているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田 縁議員。
◯太田 縁議員 太田です。
議案第24号令和２年度鳥取市一般会計補正予算、企業誘致推進事業費、事業別概要書16ページになります。
まず、本事業の経過、背景について伺います。
オフィス移転・新設支援とありますが、
新型コロナウイルス感染症対策として、本年７月補正予算で補助金を創設されています。まずは実績を伺います。
３点になります。この補助金は中心市街地以外の新市域も対象になるのか。また、ネットワーク環境整備に係る経費も補助対象になるのか。
そして、ワーケーションモデルプランの作成とありますが、新型コロナウイルス感染の波が自粛傾向にあったと。鳥取に訪れてもらうことが困難な状況も続く可能性もあるのではないかと。そのときにどのように対応、あるいは実現しようとされているのかお伺いします。
また、これらのことによって関係人口の増加は期待できますが、地元の企業や地域にとってどのような効果があると考えておられるのかお伺いします。
次に、観光拠点磨き上げ事業です。事業別概要は18ページになります。
山陰道が全線開通し、白兎周辺エリアの交通量が減少しているとありますが、具体的な影響をお示しください。
昨年７月に白兎周辺地域魅力創造会議を設置されていますが、地元の方々の意見はどのように取り入れているのか。構成メンバー、議論、その取組をお伺いします。
白兎周辺エリアはジオエリアであり、海水浴、因幡の白兎の神話など、市民に長く親しまれている地域です。これらの取組により期待する効果をお伺いします。
３つ目です。事業別概要書26ページ、大規模改造事業になります。
この事業の経過と、普通教室棟の建築年度についてお伺いします。
以上、１回目です。
◯寺坂寛夫議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 まず、企業誘致推進費のほうからお答えいたします。
事業の経過としましては、まずワーケーションモデルプランにつきましては昨年12月の補正予算に計上しておりましたが、年末の感染拡大によりまして実施が困難と判断しまして、今回の２月補正に振替をしまして、実質的に来年度、やろうというものでございます。
オフィス移転・新設支援につきましては、議員おっしゃいましたとおり、今年度の７月補正で事業を創設いたしました。来年度も継続しようというもので、計上したものでございます。
それから、オフィス移転のこれまでの実績と、対象として中心市街地以外の新市域なども対象になるのか、あと、対象経費についてというようなことがございました。あと、コロナ禍で実施できないのではないかというようなことがありました。
オフィス移転の補助金の実績としまして、中心市街地の空きテナントに移転・新設された企業が１社ございます。またもう１社、オフィス移転・新設を決定されておりまして、現在のところ補助金を活用予定でございます。
対象ですが、市内への移転であれば、新市域、旧市域、どちらでも対象となります。経費としましては、オフィスの改修経費、ネットワーク環境の整備、備品の購入、移設経費等も対象としております。
ワーケーションのモデルプランにつきましては、ライフスタイル、ワークスタイルに対応できるよう見直しをするとともに、モデルコースの追加も検討しております。このモデルプランにつきましては、旅行代理店に商品化してもらい、動画でＰＲするというようなことも同時に行うこととしております。鳥取に来ていただくというのが内容でございますので、コロナが収まって可能となる状況での実施ということを予定して、準備を進めております。
それから、関係人口の増加等、期待できるけども、地元企業や地域にとっての効果ということはどうかということでございます。
地元企業や地域にとっての効果としましては、ワーケーションによって地域のよさも体感していただきながら、オフィスの移転・新設につなげていきたいというのが最終的な意図でございます。オフィスの移転・新設が実現しますと、市外からの移住による人口増加、雇用増、それからそういうことによる地域活性化、また地域の企業との新たな取引等、波及効果が出てくると期待しております。
続きまして、観光拠点磨き上げ事業です。
山陰道、鳥取西道路の開通による交通量の減少について、まずどれだけの影響かということでございますが、令和２年７月に公表されております国交省の調査結果によりますと、国道９号の交通量は、山陰道、鳥取西道路の開通前に比べて、約５割から７割の減という調査結果が出ております。また、道の駅、神話の里白うさぎでは、開通した令和元年度の５月から12月までの観光入り込み客数が32万1,027人で、開通前の平成30年度の同時期の43万6,420人から約３割減少しております。さらに令和２年度は新型コロナウイルスの影響もあり、同じ期間での入り込み客数は19万387人となっておりまして、平成30年度、これは西道路の開通前と比べ、約６割の減少となっております。
次に、白兎周辺地域魅力創造会議の内容等につきましてですが、この会議は、メンバーとして地元はもとより、関係機関の意見を反映できるよう、白兎地区の自治会や観光協会、白兎神社、道の駅の指定管理者、小沢見観光協会、鳥取市観光コンベンション協会で構成しておりまして、国交省鳥取河川国道事務所の方にもオブザーバーとして参加をいただいております。
昨年７月からこれまで４回開催しており、因幡の白兎神話や白兎海岸などの地域資源の活用、恋人の聖地やアクティブスポーツ拠点としての磨き上げなどについて検討を行ってきたところであります。具体的に現在の方向としましては、まず道の駅を拠点に、白兎から小沢見エリアを周遊するウオーキングコースの設置、湖山池、吉岡温泉も含むサイクリングコースの造成、恋人の聖地、サイクリングなどの拠点化に向けた道の駅の環境整備、小沢見エリアの大崎城の登城路整備や海岸清掃等の美観形成に取り組むこととしております。
最後に、白兎エリアはジオエリアでもあり、市民が慣れ親しんできた地域であるが、どのような効果を期待できるかということですが、白兎周辺のエリアは白兎海岸や白兎神社など、固有の自然環境、神話にまつわる魅力的な資源に恵まれております。こうした資源を活用した周遊コースの造成や受入れ環境の整備は観光客の滞在時間の延長につながるほか、市民の皆さんも白兎周辺のエリアの魅力を再認識していただくことができると考えております。
また、山陰海岸ジオパークの美しい景観を生かしたサイクリングなど、アクティブスポーツの拠点化は
アフターコロナを見据えた観光誘客に効果的であると考えておりまして、周辺の吉岡温泉や湖山池との連携も含め、引き続き地元の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
大規模改造事業費について、事業経過等についてのお尋ねでございました。今回整備する江山学園の普通教室棟でございますが、これは昭和42年３月に建設され、施設の老朽化による対策が必要であったこと、また、義務教育学校の開校に伴う教室配置の見直しを行う必要があったことなどから、昨年の12月議会におきまして、改修工事等を行うための補正予算及び債務負担行為について御承認をいただき、整備を進めているものでございます。
本事業は令和３年度当初予算での計上を予定しておりましたが、このたびの国の３次補正予算により財源措置されましたため、２月補正予算に計上し、全額を繰り越して事業の前倒しを図るものでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田 縁議員。
◯太田 縁議員 次に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法ですが、改正バリアフリー法が令和３年４月に施行されます。その改正背景の１つに、公立学校の９割以上が避難所に指定されているが、不特定多数の人が利用するための配慮が不十分であった、避難所の機能を一層強化していく必要があると考えられたことが、この改正の１つになります。
鳥取市の学校整備は、鳥取県の福祉まちづくり条例に準拠し、整備されていると聞いています。これらを踏まえて、このたびの整備事業の事業の考え方についてお伺いします。
次に、
学校施設の長寿命化改良工事は、このたびの事業が鳥取市において初めてだと認識しています。国は長寿命化改良事業において、構造体の劣化の防止、ライフラインの更新など、建物の耐用性を高めるなど、取り組むように基準を設けています。この建物の現状はどこがどのように劣化し、どのような保全が必要、また今後劣化が想定される部分に対してどのような予防策を講じているのか、具体的な工事内容を予定しているのかお尋ねします。
次に、鳥取市の教育施設の長寿命化計画が策定されたということです。長寿命化改良工事を行う上で、建物の寿命をどの程度伸ばそうと考えておられるのか、また、その根拠を併せてお伺いします。
建て替え、改築する場合と比較すると、費用の違いは幾らぐらいなのか。５点、お願いします。
◯寺坂寛夫議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 順次お答えいたします。
まず、バリアフリー化についてでございますが、江山学園整備事業では普通教室棟と管理棟をつなぐスロープの改修のほか、エレベーターや多目的トイレの設置等を予定するなど、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や、そして御紹介のございました、鳥取県福祉のまちづくり条例にも適合した内容となっております。
次に、建物の状況等についてでございます。予定されている工事内容と、具体的にはということでございます。
建物の現状でございますが、建物は校舎外壁にひび割れ等が見られるほか、鉄筋の一部にさびが見られるなど、改修が必要な状況となっております。このことから、長寿命化改良工事では校舎外壁の剥落等を防止するため、外壁のひび割れ等の補修や鉄筋の腐食対策などを行うほか、上下水道、電気等の全てのライフラインの更新を行うこととしております。
また、今後の劣化に対する予防策として、耐久性に優れた材料等への取替えなど、全面的な改修工事を行うこととしております。
次に、建物の寿命をどの程度伸ばそうと考えているのかというお尋ねでございました。お答えいたします。
昨年12月に策定しました、鳥取市
学校施設長寿命化計画では、施設整備の基本的な考え方として、躯体が健全な場合は80年以上の利用を想定して長寿命化改修を行うこととしております。江山学園は築後50年以上経過しており、今回の工事に関する実施計画においては、耐力度調査による劣化状況調査結果に基づき、今後30年以上使用することを前提に、工事内容や工法等の検討を行っております。
最後に、建て替えや改築と新築する場合の費用の違いについてでございますが、新築や改築等を行う場合は、建築場所などの環境や整備などの条件によって事業費が大きく変わることや、活用できる財源が異なるため、単純に比較することができません。いずれにしましても、新築する場合は長寿命化に比べ、多くの事業費が必要となるというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田 縁議員。
◯太田 縁議員 30年の延命というふうにお答えになりました、80年。30年延命するためには、年次ごとの保全予防が必須です。長寿命化のための保全予防計画、メンテナンス計画についての考え方をお示しください。
◯寺坂寛夫議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
改修後の保全予防計画でございますが、これにつきましては、少なくともおおむね15から20年後を目途に改修による効果などを確認し、機能回復を図るための大規模改造が必要になるものと計画をしております。また、毎年度の個別施設点検において施設の状況を的確に把握しながら、適切な時期に修繕等の対応を行っていきたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 １番、加嶋。本市独自の
新型コロナウイルス感染症対策であった、鳥取市中小企業者経営持続化給付金、この金額確定による減額についてをお尋ねします。
それに当たって、鳥取市から出された令和３年度、国・県に提案、要望する主要事業、こちら、読み上げさせていただきます。番号は33、項目、地方の経済再生に向けた取組への支援について、重点要望、新型コロナウイルス関連項目、要望内容として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者に対し、本市では独自の中小企業者経営持続化給付金の支給や、市内飲食店で活用できるプレミアムつき飲食券の販売、雇用調整金の申請に対する支援等、地域経済の活性化や雇用の確保等について取組を行っているが、単年度の事業で経済が元どおりになることは困難であると考えられる。今後も継続して様々な取組を行っていく必要があるため、地方の経済再生に向けた取組に対する財政支援についてお願いしたい。提案要望先は、厚生労働省と経済産業省、新規のものになります。
こちらについて、言われているとおり、国へも要望したわけでありますが、基金からの拠出でありまして、用意をした額、多めに用意されたとは思いますけれども、その未活用の部分というものを元に戻すことは一般会計上、妥当だとは考えますが、当時の目的は市中への緊急的な経済対策であることから、残額を別の事業に充てる考え方はなかったのかをお尋ねします。
以上で質疑を終わります。
◯寺坂寛夫議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
鳥取市中小企業者経営持続化給付金につきましては、国の持続化給付金を補完し、新型ウイルス感染症の拡大により影響を受けた中小企業、小規模事業者を支援するものとして、財源に財政調整基金からの繰入金を活用し、５月臨時補正予算で事務費2,000万円を含む５億円を計上させていただきました。当初、鳥取市内の事業所数約9,000事業所のうち、２割程度が給付対象になるものと見込み、1,600件、１件最大30万ということで４億8,000万円の給付金を見込んでおりましたが、実績として現時点で464件、１億3,705万円となりましたので、今回減額補正をさせていただいております。
支給要件といたしました、売上げの減少幅が30％以上50％未満の減という要件に該当する事業者数が、見込みより大幅に少なかったというふうに考えておりますが、昨年末までという売上げ減の比較する対象期間内に、国と市のどちらの給付対象になるのか分からないということで、申請を見合わせておられたケース、事業者さんがありまして、実際、申請期限の１月末には申請数が伸びております。このように、実績の見込みについて判断が難しく、中途で残額を別の事業に活用という考え方はございませんでした。
なお、繰入金につきましては、一般会計に繰り入れた段階で一般財源という扱いになっておりまして、また再度積み立てて戻すということは予定しておらず、執行残のうち、実績が固まったのが大体１月でございますので、１月臨時補正で対策、予算を計上しました一般財源及び今回の２月補正のコロナ対策予算の一般財源分として、合計１億6,200万円程度は繰入金から充てているという形になっております。事業者支援につきましては、今後も汚染状況等を踏まえて対策を考えていきたいと思います。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 以上で質疑を終わります。
議案第24号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第42号令和２年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、以上19案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時50分 散会
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